相撲部屋の改善　親方９１人中４７人が「必要」

　日本相撲協会の全般的な改革を目指す第三者機関「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」が２２日、親方衆１０６人を対象に実施したアンケートの集計結果を公表した。アンケートは公益財団法人認定を目指す相撲協会で今後、独立委の議論の土台になる。無記名式で実施され、親方９１人が回答した。

　０８年の大麻問題を機に外部役員を理事会メンバーに招へいしたことに関しては、７０人が「外部役員は必要だ」と回答。「必要ない」の２０人を大きく上回った。「年寄制度に改善が必要と考えるか」の設問には５５人が「必要あり」と答え、理由は「必ずしも有能な人が協会に残れるとは限らない」（３９人）「年寄名跡取得にお金がかかりすぎる」（２４人）など。引退後に親方として協会に残るために必要な年寄名跡が、高額で取引されている実情を懸念する声の多さが浮き彫りになった。

　また相撲部屋の在り方について４７人が改善が必要（必要なし４０人）と回答。１８人が「部屋新設のためにお金がかかりすぎる」と答えた。放駒理事長（元大関・魁傑）は「（各師匠が）いろんなことを考えていると分かった。問題意識を持っている人が多い」と感想を述べた。

[ 2010年09月23日 ]