和歌山

　◇県が研究会やシンポ

　観光振興と地域経済活性化策として、県内へのカジノ誘致の議論が盛り上がっている。有力な観光資源として、経済波及効果や雇用創出の可能性がある一方、ギャンブル依存など負の側面も指摘される。カジノは必要？　不必要？【山下貴史】

　ルーレットやカードゲームなど賭博をするカジノには大規模なラスベガス型、富裕層向けにホテルに併設した社交場のヨーロッパ型、ショッピングやレストランなどもある統合型リゾートがあり、県によると、Ｇ８（主要８カ国）でカジノが合法化されてないのは日本だけという。

　県は０７年、県内自治体や経済団体が参加する研究会を発足させた。今年５月には神奈川、沖縄両県と「カジノ・エンターテイメント研究会」を設置し、合法化に向け調査している。

　９月１日に和歌山市で開かれたカジノの効果と影響を考えるシンポジウムでは、オーストリアで１２のカジノを運営する業者が「観光客の滞在日数が平均２・２日延びた」とアピール。大阪商大の中條辰哉・アミューズメント産業研究所研究員が「厳格な監視体制をつくって犯罪を抑止するなど、デメリットを最小にすることが必要だ」と訴えた。

　一方、仁坂吉伸知事は１６日の県議会本会議で「県民にカジノへの正確な情報を提供し、正しい知識をもっていただくことが大事だ」と答弁。一般質問した山下大輔県議は、同様にカジノ誘致を目指す大阪府に触れ、「和歌山単独の誘致には限界がある」と関西におけるカジノの位置付けと大阪との事前協議の必要性を訴えている。

　乗り越える壁は高いが、国レベルでは今年４月に民主党など超党派でつくる国際観光産業振興議員連盟（会長・古賀一成衆院議員）が発足し、刑法の賭博罪などに当たるカジノを特別法で合法化する「特定複合観光施設区域整備法案」の会長案を８月に公表した。「民設民営」を掲げ、同区域を２カ所に限定し、効果の確認後に最大１０カ所にする案だ。自治体の申し出に基づき国が場所を決定、自治体が選んだ事業者が運営し、国が監視する。収益の一部は財政に貢献する仕組みで、早ければ来年度の通常国会で法案を上程するとしており、動向が注目される。

　◇居住市町村へは「反対」４１％

　県が０９年１～２月に実施した県民意識調査によると、回答した４８４人のうち、県へのカジノ誘致に対し、暴力団排除など条件付きを含めた「賛成」が３６・３％、「反対」２８・７％、「現時点で判断できない」３５％。一方、居住市町村への誘致に対する「賛成」は２９・８％、「反対」４１・３％、「現時点で判断できない」２８・８％だった。「税収増になる」「観光はカジノに頼るのではなく自然環境を生かした地域密着型にすべき」などの意見があった。