日本経済新聞社とテレビ東京は27～29日、共同で世論調査を実施した。９月の民主党代表選への立候補を予定する菅直人首相と小沢一郎前幹事長のどちらが首相にふさわしいかを聞くと、菅氏が73％で、小沢氏の17％を大きく上回った。菅内閣の支持率は54％。調査方法の一部が違うので単純比較できないが、７月上旬の参院選前の調査から９ポイント回復した。不支持率は４ポイント下がり37％だった。

　菅氏と小沢氏の支持理由は対照的だ。菅氏については「小沢氏を支持できないから」の70％が突出し「人柄が信頼できる」が12％、「清潔である」が７％で続いた。小沢氏は「指導力がある」が67％を占め「菅氏を支持できないから」が19％、「政策や方針が良いから」が４％の順。

　内閣を支持する理由（複数回答）は「人柄が信頼できる」（39％）、「民主党中心の内閣だから」（25％）が多い。支持しない理由は「指導力がない」（52％）、「政府や党の運営の仕方が悪い」（45％）など。

　政府の経済対策や円高への対応は「評価しない」が74％。「評価する」は10％にとどまり、不満の大きさが目立った。

　民主支持率は40％で、７月調査から２ポイント上昇した。

　自民支持率は１ポイント低下の23％。みんなの党は９％で横ばいだった。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に、乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1488世帯から、940件の回答を得た。回答率は63.2％。