日本側 人件費の削減求める

9月23日 4時34分

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」の見直しをめぐる日米協議で、日本側が、アメリカ軍基地で働く日本人の人件費のうち、飲食店や娯楽施設などで働く人の人件費を削減するよう求めていることがわかりました。ただ、アメリカ側は全体の増額を求めており、協議は難航することも予想されます。

いわゆる「思いやり予算」をめぐっては、根拠となっている日米間の協定が来年３月で期限を迎えることから、日米両政府は、新たな協定の締結に向け事務レベルの協議を進めています。これまでの協議で、日本側が、▽これまで負担してきたアメリカ軍基地で働くおよそ２万３０００人の日本人の人件費のうち、バーやゴルフ場といった飲食店や娯楽施設などで働くおよそ５０００人分の人件費を削減することや、▽今年度予算でおよそ２５０億円に上る光熱費の全額を削減するよう求めていることがわかりました。これに対して、アメリカ側は、全体の増額を求めているほか、防衛省が来年度予算の概算要求で、思いやり予算の全額を「特別枠」として要望したことについて、今後、実施される予定の「政策コンテスト」で減額される可能性があるとして、強い懸念を示しています。政府は、来年の通常国会で新たな協定の承認を得るため、年内の合意を目指していますが、日米双方の主張の隔たりは大きく、協議は難航することも予想されます。