中国 尖閣諸島問題は、来年６月？７月？中国からの襲撃の予行演習である
全国の自治体は那覇議会に続け！！
拉致問題、北朝鮮ミサイル問題、今回の領土問題は
自治体からも 抗議議決を！！
今回の事件は来年への中国の予行演習であり、
日本の対応、日本人の反応、どう攻撃・抗議してくるか
外交は？経済は？などを見るための
来年 ５月・６月・７月にかけての襲撃前シュミレーションである
尖閣を襲う中華の高波
五月三日付「産経新聞」は、日本固有の領土である尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対し、領有権を主張する台湾団体「中華保釣（尖閣防衛）協会」が世界各地の華人団体を結集し、世界中から船などで同島上陸を目指す「全球保釣大同盟」を結成する計画を推進していると報じた。一九七二（昭和四十七）年の沖縄返還に伴い、アメリカから日本へ尖閣諸島の施政権が返還されてから四十年となる来年七月十六日に合わせ、傘下団体に同諸島上陸を呼びかけるという。
尖閣諸島は沖縄の南、八重山列島・石垣島の北北西に浮かぶ小群島で、総面積は皇居前広場の十一倍に過ぎない。明治二十年代に古賀辰四郎・善次父子が開拓に乗り出し、島に群棲（せい）する海鳥の羽毛収集をはじめ様々な事業を手がけ、最盛期には二〇〇人を越える従業者が鰹節生産に従事した。しかし昭和十五（一九四〇）年、燃料不足で古賀商会が撤退してからは無人島となっていた。ところが、一九六八（昭和四十三）年に調査で同海域には大量の石油資源が存在することが確認されるや、それまで全く無関心だった中国と台湾は、自国の地図や公文書を改竄（ざん）までして領有権を主張するようになり、日中平和友好条約締結直前の一九七八（昭和五十三）年には、百隻を越える中国武装漁船団が五日間も同海域に居座るという事件も発生した。
この事態に日本政府と自民党は危機感をもったが、中国の反発を恐れ何の対抗措置もとらなかった。しかるに日本最大の右翼団体とされる日本青年社は日中条約締結当日、同諸島最大の魚釣島に建設した灯台に点灯し、十年後にはその建て替え灯台、また一九九六（平成八）年には北小島に二基、合計四基の灯台を建設し、二十六年間これを保守管理し、二〇〇五（平成十七）年には小泉内閣の要請でこれを国家に移譲した。この間の一九九六年には、香港の活動家が同海域での抗議活動中に海に飛び込み溺死したり、同年と二〇〇四年には台湾人や中国人が海上保安庁の警備をかいくぐって魚釣島に上陸し、国旗などを振り回し、領有権を誇示する事件を起している。
最近、中国海軍の外洋進出は著しく、四月十日には十隻からなる中国艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出て、これも日本領の沖ノ鳥島付近で訓練をしたのち東シナ海に帰還したが、航海の行きと帰りの二回、中国艦搭載のヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近するという挑発行為を行った。さらに日本政府の抗議に対し「日本の監視活動に対する必要な防衛措置だ」「中国の艦艇が、さらに多く頻繁に外洋に出ることに日本は順応すべきだ」と開き直る有様で、いよいよ尖閣諸島をめぐる官･民あげての日中決戦の日は近い。（平成二十二年五月十四日）
政治学者 殿岡昭郎
★来年６月１７日ニセ民間人を上陸させる支那人民解放軍
平成22年9月13元警視庁通訳捜査官＝坂東忠信。頑張れ日本全国行動委員会。有楽町交通会館前にて
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-11225522
９．１８釣魚台領土回復旗揚げ大会主催委員会
http://ameblo.jp/dominionsdevotion/entry-10589827204.html
今年４月２１日に「中華保釣協会」が発信した「９１８収復釣魚大領土昇旗大会」によると、アメリカ中華商会とアメリカの台湾大学校友会聯合は、「台湾中華保釣聯合会」「北京海外学人センター」「中国民間保釣聯合会」「中国台湾ネット」「中央電視台網站」「海峡論壇」「香港保釣行動委員会」「保釣大聯盟」「アメリカ中華商会」「アメリカ台湾大学校友会」「海峡飛虹」「毓祥行動小組」「中国台湾ネット」「海峡之声広播電台」に呼びかけて、「９１８収復釣魚台領土昇旗大会主●委員会（９．１８釣魚台領土回復旗揚げ大会主催委員会）」を立ち上げようとしています。
そして、今年９月１８日、ロサンゼルスのＡｎａｈｅｉｍ会議センターで会議を開き、世界全土の尖閣諸島領土回復を支持する組織代表を招き、学者や専門家と企業トップが出席する「旗揚げ大会（昇旗大会）」開催を計画。
「いかにして中華民族が団結し釣魚台領有を回復するか」や「２０１２年に釣魚台領土回復するための全人民大選年」を提案し、全世界華人ネットワークの一大連署をもって、台湾から一人の「智恵ある釣魚台回復のための総統（有智慧収復釣魚台領土的総統）」を選出、中華民族大団結の歴史的任務を完成させる、としています。
そしてそのための方法が以下のように具体的に策定されています。
１ 釣魚台領土回復にはまず中国人の団結が必要であり、
優れた中華民族文化をもって、
領土回復の使命を成し遂げねばならない。
第一の工作としてはまず、全世界で華人がそれぞれに
「釣魚台回復宣伝文化行動班」を設立すべきである。
これをもって各地で行動班による文化宣伝活動を展開する。
２ 私たちは関係組織を招待し協力して
「2010年9月18日ロサンゼルス全世界華人釣魚台回復旗揚げ大会」
を挙行し、これをもって「２０１２年釣魚台回復大選年」の
大きな旗を掲げる。
この「使命大旗」は全世界華人の大団結であり、
同時に全世界の華人支持による力で、台湾から一人の
「智恵ある釣魚台回復のための総統
（有智恵収復釣魚台領土的総統）」を選出する。
３ 「全世界華人釣魚台回復旗揚げ表明大会」の中で、
外交事務・民族団結事務・領土防衛事務・教育延長事務などの
専門的課題研究討論会議を個別に成立させる。
４ 「大旗組織」を打ち立てる前に、
アメリカ台湾大学校友会とアメリカ中華商会を発起人として
「全世界華人釣魚台回復ネットワークステーション
（全球華人収復釣魚台網站）」を設立、
これをもって「９１８大会」招待開催前の連絡ターミナルとする。
http://snowdrop.iza.ne.jp/blog/entry/1796009/
尖閣衝突 抗議決議へ 那覇議会、
県内で初
沖縄タイムズ http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-17_10302/
尖閣諸島周辺で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に対して、那覇市議会（金城徹議長）は１６日に開いた議会運営委員会で、抗議決議と意見書案の調整に入った。開会中の９月定例会に提案、全会一致で可決される見通し。県内では初めてと見られる。
現時点での文案では、今回の事件のほか、周辺海域では中国漁船が違法操業を繰り返していると指摘している。現状のままでは日本漁船の安全が確保されないとの憂慮から、政府には中国への抗議や再発防止を促すよう訴えている。管轄の第１１管区海上保安本部には警備態勢の強化などを求める。一部の会派が所属議員に周知するため持ち帰り、１７日の同委員会で文案調整などを詰める。
中国人船長に刑事罰科せば「大きな嵐が起きる」 一部中国紙 (1/2ページ)
2010.9.19 18:37
このニュースのトピックス：領土問題
【北京＝矢板明夫】１９日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺での中国漁船衝突事件で、公務執行妨害の疑いで日本側が逮捕し、勾留（こうりゅう）期限を延長した中国人船長について「日本が船長に刑事罰を科せば、中日関係にはさらに大きな嵐が起こる」と警告した。また、中国軍の羅援少将は中国系香港紙「文匯報」（電子版）で、軍事介入の可能性に言及し日本側を強く牽制（けんせい）した。
環球時報は、中国各地で１８日に起こった反日デモを一面トップで報じた。デモで日本大使館への投石など暴力行為がなかったことを評価し、「中国民衆は日本に弱みを握られなかった」と強調した。
２００５年に起こった大規模な反日デモの際には、日本料理店の窓ガラスが割られ、日本人への暴行事件が各地で相次いだ。中国当局は今回、暴力行為が発生し、国際社会での中国のイメージが低下することを懸念していたとみられる。
また、同紙は日本問題専門家の言葉を引用する形で「船長に対し（日本が）懲役などの刑事罰を科すことは、中国は絶対に受け入れられない」と強調した。
沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国側が一層反発を強めたのは、公務執行妨害容疑で逮捕された漁船船長の勾留（こうりゅう）が１０日間延長されたからだ。ただ、捜査すべき点が残っていれば、勾留延長の請求をするのは日本側からすれば当然の措置。検察当局は「法と証拠に基づいて厳正に処分する」（検察幹部）として、船長を起訴する方向で検討しているとされる。
海保関係者によると、日本の領海内で起きた外国漁船の違法操業の場合、巡視船による警告で領海外へ追い払うのが一般的。外国人漁業規制法違反容疑などで立件したとしても、略式起訴・罰金刑で終わるのが大半で、勾留されるケース自体が極めて異例だ。
なぜ今回、漁船船長は逮捕、勾留された上、１０日間の勾留延長となったのか。
海保の巡視船「よなくに」は７日、中国漁船に対し、領海から立ち去るよう警告したが、漁船はよなくにに接触して逃走。海保は漁業法に基づく立ち入り検査を行おうと無線などで再三にわたり停船を呼びかけたが、漁船は逃走を続け、さらに別の巡視船「みずき」に船体を衝突させた。これが意図的な海上保安官の立ち入り検査妨害だとして公務執行妨害容疑で漁船船長は逮捕された。
「中国船長の逮捕・勾留は当然」 尖閣沖衝突で識者 (1/2ページ)
2010.9.21 00:42
沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国側が一層反発を強めたのは、公務執行妨害容疑で逮捕された漁船船長の勾留（こうりゅう）が１０日間延長されたからだ。ただ、捜査すべき点が残っていれば、勾留延長の請求をするのは日本側からすれば当然の措置。検察当局は「法と証拠に基づいて厳正に処分する」（検察幹部）として、船長を起訴する方向で検討しているとされる。
海保関係者によると、日本の領海内で起きた外国漁船の違法操業の場合、巡視船による警告で領海外へ追い払うのが一般的。外国人漁業規制法違反容疑などで立件したとしても、略式起訴・罰金刑で終わるのが大半で、勾留されるケース自体が極めて異例だ。
なぜ今回、漁船船長は逮捕、勾留された上、１０日間の勾留延長となったのか。
海保の巡視船「よなくに」は７日、中国漁船に対し、領海から立ち去るよう警告したが、漁船はよなくにに接触して逃走。海保は漁業法に基づく立ち入り検査を行おうと無線などで再三にわたり停船を呼びかけたが、漁船は逃走を続け、さらに別の巡視船「みずき」に船体を衝突させた。これが意図的な海上保安官の立ち入り検査妨害だとして公務執行妨害容疑で漁船船長は逮捕された。
証拠となったのは接触の様子を撮影した映像だ。左前方を走るみずきに対し、漁船が徐々に左へ寄せていき、衝突する様子が映っているという。海保関係者は「少なくとも避けようとした様子はない」と説明し、漁船の行為が悪質だったことを強調。中国への反論や国際社会にアピールするために映像を公開すべきだとの声もあがっている。
元最高検検事の土本武司筑波大名誉教授（刑法）は「漁船を衝突させる行為は最悪の場合、巡視船が航行不能に陥る危険性もあり、公務執行妨害の程度が大きい。悪質性の観点からも逮捕・勾留は適切で当然の判断。日本は法に基づき毅然（きぜん）とした措置を取るという姿勢を示した」と指摘する。
勾留延長については「延長したということは捜査すべき点が残っているということであり、検察当局は略式処分ではなく、公判請求（起訴）を視野に入れている可能性がある」とみる。
一般的に、容疑者が取り調べに非協力的であったり、完全に黙秘するなどした場合、捜査すべき点が残るケースは多い。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100921/chn1009210044002-n1.htm５
|
2010-09-23 08:01
|
記事へ |
コメント(0) |
トラックバック(0) |
|
尖閣諸島 /
日本シルクロード科学倶楽部 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/trackback/1521/
