生駒市議会議員　中浦しんごブログ　大好きな生駒やから！

平成21年度生駒市病院事業会計予算に対する反対討論を行いました。

昨日に行われました生駒市議会、12月定例会で生駒市が計画する
生駒市立病院の事業会計予算案、指定管理者案、一般会計修正予算案など
関連3案の審議が行われました。
3案ともに賛成少数で否決となりました。

反対討論の内容をは下記の通りです。

12月１日に私も含め過半数以上の議員から“生駒市立病院の病院事業計画の作成及び事前協議書の提出に関する申し入れ書”を山下市長に対し提出いたしました。にもかかわらず、それを無視して、奈良県に対し事前協議書を強硬に提出された。
6月に病院設置条例における修正案においても、地域医療を担う医療機関との合意形成の場が必要であるという趣旨も含めて可決されました。ところが、病院事業推進委員会においては、その役割を全く果たすことすらできず、依然として、医師会や地域の医療機関との関係は険悪なまま、病院建設を進めようとしている。
山下市長は今の状態で強硬に病院建設をしたとしても、いつかは医師会等との関係も良くなる、といった根拠のないことを言われるが、その前段である、病院事業推進委員会すらまともに運営できず、どうして、そのようなことがいえるのか？
そのようなことで本当に、市立病院が、市の医療体制の中核として機能することが出来るのでしょうか？
病院を建設することだけが目的となっており、医療体制を考えているとは思えない。
先の市長選に向けてのパフォーマンスとしか思えない。

市長はしきりに時間がないということを訴えているが、誰が、その事前協議書を提出する時期日程を定められたか。
この10月の県議会決算委員会において、県は市に対し事前協議書の提出期限については言及していない。という答弁がありました。すなわち、この12月に出さなければいけないという根拠はないんです。
さらには、県に対し密にそれらの相談をされているようにも感じられない状態でありました。

将来の生駒市の医療体制を考えていくに当たり、市長の一方的な考えで、無理やり、計画を推し進め、さらには、指定管理者との協定書すら審議されていない状態で議案として議会に提出してくることは、議会軽視に他ならない。

以上のような意見により、医師会等周辺の賛同や協力すらない状況で、病院建設を進めることに疑問を感じざるを得ないことから、本議案に反対いたします。

上記が反対討論の内容です。

真夏の戦いとなった衆議員総選挙も終わり、結果、事前の評価通りの民主党の大勝利！
私としても、選挙区で滝先生が勝利することができ、ほっと一安心。
私は生駒市の開票立会人であったので、バンザイに参加できなかったことは少し残念ではありましたが、開票状況を目前に一喜一憂するのは、中々楽しいものでした。
まぁ、勝利したから言えることではありますが・・・。
　昨日、滝代議士と当選のお祝いに面談しました。真っ黒に日焼けした姿（特に左腕）を見るとこの選挙戦の頑張りが、よく伝わってきました。お疲れ様でした。

　しかし、政権与党となったこれからが大変。
　新聞等でも載ってましたが、予算の概算要求を白紙として、予算編成を一から見直していかなくてはならない。滝代議士の話の中でも、年度内中の予算編成は難しいだろうということであった。地方自治体にとっては迷惑なのかもしれないが、仕方ない。
天下りや雇用、少子化や外交など様々な問題が山積する中、どのような対策を講じるのか、どこまで無駄遣いを無くすことが出来るのか楽しみである。

滝代議士は知識・経験が大変豊富な方でありますが、税務局長という経験もあり、税のスペシャリストでもある。税制というのは経験なくして出来るようなものではない難しいジャンルである。これからの課題でもある税制改革に大きく貢献されることであろう。

　私としては、二大政党が常に政権交代を視野に入れながら、牽制し合って、緊張感のある政治が執り行われることに大きな期待を持っている。今回の政権交代というのは、そのための第一歩である。自民党が野党として、今後、どのように民主政権を監視していくのか、野党になってどのように変わっていくのかにも、大いに期待している。

今回選挙当選された代議士の皆さま、おめでとうございます。
今後の活躍にご期待申し上げます＾＾。

市立病院建設という巨大なプロジェクトを進めるにあたり、不安な要素や不確定な部分が多くみられます。
・・・それでいいのか。
いかに不安を少なくし、確実且つ安定した病院建設を行うか。
そのような問題意識から我々民主・草創は“生駒市病院事業の設置等に関する条例案”に対し修正案を提出しました。
１７日の市民福祉委員会では同会派の樋口議員が修正案を提出したものの、他委員の理解が得られず、原案、修正案ともに賛成少数により否決とされました。
そこで、我々は改めて本会議最終日に修正案（動議）を提出、その結果、多くの賛同を頂き、修正案が可決となりました。

今回の修正案提出にあたり、私自身が病院建設の課題と考えていたことがあります。



●医師確保に向けた取組み
現在、全国的に医師不足の状況にある。全国チェーンである徳洲会病院においても、診療科の閉鎖が多くみられる。いかに安定的な医師の確保を図るのかが、新病院にとっても重要な課題である。
医師確保に向けて、市長は、「今後運営主体にお願いしていく」、「いざとなれば、医大などに協力を求める」等と言うが、そううまくいくのだろうか。
大学病院の協力を得るのも、普段の関係如何であろう。
そのために、建設当初から医師会や大学病院との協力は必須であり、いかに、良好な関係を築くかが大切である。

現在の計画では、小児科医師は２人の予定で、一般診療、入院患者の治療、月４日の小児救急輪番、さらに、メディカルセンターにおける対応も視野にいれることになっている。
たった２人で如何に対応するのか。出来るのか？

「徳洲会病院は離島で研修した医師ばかりなので、全て（多く）の診療科に対応できる。他科の医師で小児科も診られる」等と市長は言う。
しかし、計画している病院は診療所ではなく地域医療における中核的な二次救急医療機関としての市立病院である。そのような市長の考え方には大きな不安と疑問を持たざるを得ない。
親として、私はそのような医師に安心して子供を任せることが出来るのか不安を感じる。

●地域医療体制の構築に向けた取組み
一次、二次、三次医療機関といった縦の連携は当たり前であり、今や、病診、病病連携といった横の繋がりが地域医療に求められていることは言うまでもない。
地域医療の中核病院として建設する市立病院は当然、連携の中心となるべきものである。
ところがいま、地域医療機関の集まりである医師会と、市は半ば“ケンカ状態”である。そのような状態のまま市立病院を建設して果たして、病診、病病連携など可能だろうか。
「病院が出来れば医師会は協力する」という希望的な意見を市長は言う。しかしそれは、いつ実現するのか。
一応、第５次総合計画（前期５年分）には、地域の医療機関、診療所等との連携体制の強化と謳われているが、５年で実現可能であろうか。

病院建設に向けほかにも色々と課題や不安は残っているが、市立病院として、地域医療の中核を担う機能を備え、市民の求める医療を提供出来る病院にしなければならない。
将来、万全な医療体制を構築するためにも、建設当初から医師会との協力は必要不可欠ではないのか。


委員会の場において市長から我々の修正案に対し「病院つぶしの案」という発言（野次）があった。
時間がない。医師会との話し合いは不可能等といった理由かと推測する。
では本当に時間がないのか。許認可権を持つ県に確認したのか。我々の知りうる限り、県から正確な期限を示されたとは聞いていない。
医師会との話し合い、協力体制の構築もこれまでずっと、多く（全て？）の議員が求めてきた課題である。可能、不可能の話ではなく、避けて通ることは許されるものではない。

そのような中、議会は全面的に市長を信じ、監視機能を働かせないままで良いのだろうか。
我々の修正案には、上記に示してきたような、将来の不安等を出来る限り取り除き、対応できるよう、議会の監視機能も含め、病院建設にあたっての必須条件を盛り込んである。


我々が修正案を提出した後、さらに伊木議員をはじめ共産党議員達から修正案が提出された。しかし、最終本会議の質疑により、我々の案には彼らの危惧するところが無いとのことから撤回された。
これにより、我々の修正案には、保守系議員から共産党まで、幅広い議員に賛同いただき、可決となった。

何はともあれ、病院建設に向け、一歩進んだわけであるが、ここからが、市長の腕の見せ所である。
例えば、好き嫌いや、相手が自分の応援をしてくれないからといった理由で、医師会との話し合いを避け、協力体制の構築を先に延ばすことは出来ない。
話をしたが無理でした、等といった、体裁だけを整えるような協議ではいけない。自分の言い分が聞き入れられないからといって、相手を攻め立てるようなことでは、交渉とはいえない。
市長には生駒市の長として、市民の期待と将来を担っていることを、しっかりと認識され、医師会や関係者と協議していただきたい。

新型インフルエンザの感染が関西地方で拡大中＞＜

大阪ではマスクをしている人を多く見かけました。電車の中でも半数ほどは着用していたかな。私自身も当然してましす。
咳なんてしようものなら、すっと距離をとられるだろうなぁ、なんて様子が目に浮かびました＾＾先週末の神戸での発症から急激な感染者です。今にも奈良県へも迫る勢いです。奈良県でもインフルエンザ様の欠席者が1000人を超えている報道です。奈良県では対象者への問診などの調査も行われています。
　
生駒市でも、マスク着用している人は増えているもののまだまだ、少ないように感じます。生活圏は大阪の方が多い生駒市なのに、山を越えて県を越えると安心するのかな？そう感じてしまします。

生駒市としても、新インフルエンザの対策のために、「生駒市健康危機対策本部」を設置、先日会議を開催しています。
公立保育園で37.5度以上の発熱がある園児は登園の自粛を要請、生駒市の主催イベントは中止を検討、市内2100の一人住まいの高齢者世帯に、注意を促す文章を送付、防護服キットを追加購入などを確認しました。

市民や学校、施設や職員等に向け、マスク、手洗い、うがいの啓発、問い合わせや学校等への対応など、関係課が、対策に向けて取り組んでおります。

発熱や咳が・・・ひょっとしたら、感染したかも・・・、心当たりがある・・・
そんな時は、直接病院に行かずに、まずは、県の
「発熱相談センター」　�п@０７４２−２７−８６５８
に連絡してください。

情報や周囲への注意を図りながら感染予防に対しては、
自己防衛、自己管理が最も大切です。
マスクに手洗い、うがいとみなさん細心の注意を払ってください。

会派結成！！

５月１１日に“草創”と“民主党”とが合併し会派“民主・草創”を結成いたしました。
一年生議員と二年生議員ばかりの５人組ではありますが、みなそれぞれ癖のあるものばかりで、はたしてまとまるものか多少の心配はあるものの、考え方など似ている所が多いと思うので、そこは、何とかなるか、という楽観的に考えてます＾＾
まぁ、まとまらなくても、そこは、議員個人を尊重している会派ですので、そんな感じで意見交換などして進めていきます。
この５月の臨時議会では、いろいろバタバタと議会が変化しました。
我々の他にも会派編成も変わりましたし、議長、副議長も変わりました。
私としては、議会改革も進み、前年までの議会運営を評価していただけに、残念、と思う気持ちもありますが、今期の議会をどう運営されていくのか、期待するしかなく・・・というように考えるようにしました。
と簡単でありますが、以上報告です。

５月１５日に、はばたきホールにて四条畷市、交野市における合同の新ごみ処理施設の整備にあたっての、生駒市民への説明会に行ってきました。
前回２月１９日にも開催されたのですが、両市のひどい手続きの進め方や、説明方法、に生駒市民の怒り爆発！
それも当然で、両市の迷惑施設を端っこにもってきて、生駒市と隣接する場所に決めた、用地も取得済みというのだ。近隣に住むのは、生駒市民がほぼ全て。怒りは当たり前である。
私も怒っている！
前回の説明会ではろくな経緯説明もできず、お開きに。
詳しい資料を持って再度という話であったが、今回の説明会でも前回と資料は同じ。
なめているとしか思えない！
当然、前回と同様何の進展もなく、お開きに。
行政お得意の、説明はしたという理由だけで、進めることが無いよう、しなければならない！
いったい何を考えているのか。自分の町の迷惑施設は自分の町で処理するのが当然であり、他市や他県に迷惑を掛けるものではない！そう私は思います！！

■民間医療機関を指定管理者とする事に問題はないのでしょうか？

そもそも、これまで生駒市では指定管理者方式で運営する場合は、
大学病院なども公的医療機関を指定管理者とする事を前提条件としてきました。
平成19年10月の整備専門委員会においても、この点について確認されたところでした。
ところが、1ヶ月後の11月には何の前触れもなく突然、民間医療機関を指定管理者と
出来る形で公募を実施する事が決められました。結果として民間医療機関が
指定管理者の候補として決定されました。

★公的医療機関による指定管理方式のはずが・・・・

当初、政策医療を確実に担うとともに、地域の既存の民間医療機関との連携のもとに
人材の育成や医療機関全体のレベルアップを中立公平な立場から進める為には、
指定管理者を公的医療機関としなければならないと考えられていたのでは
ないでしょうか？
また、民間医療機関は採算性が重視される為に、医療サービスの継続性、特に
政策医療の継続性に問題があると考えられたのではないでしょうか？
市民が望む医療を提供する為には、公的な医療機関により運営される病院が
必要であると考えられたのではないでしょうか？

★民間医療機関を指定管理者とする事の不安

にもかかわらず、民間医療機関が経営のノウハウを有していると言う事で、
公設民営が生駒モデルとして高らかに謳われる事になっています。
しかしながら、儲からない事はやらない！儲からなければ撤退する！と
言う事にでもなれば、市民が望んでいる医療が提供されないばかりか、
生駒市の地域医療が崩壊する事にもなりかねません。
新病院の建設にあたっては、民間医療機関であっても、生駒市民が望む
医療サービスが持続的に提供されるよう保証する為の対策を講じる事が
必要であると考えております。

今現在、生駒市が提案する新病院の建設に対して、我々が認識している主な問題点、将来的なリスクは次の通りだと考えています。新病院建設に当たっては、このような問題解決、リスクの解消あるいは最小化を要件とするべきと考えております。

★今後、地域の病院や診療所との連携・協働した
　　　　　　　医療体制の構築は可能なのでしょうか？

生駒市の病院。診療所で構成している医師会は徳州会病院を指定管理者とする
新たな病院建設に対して明確に反対の意思を表明しています。
また、現在、生駒市と生駒市医師会とは協議の場すら持てない状況になっています。

★地域医療の充実には医師会との連携が不可欠

これまで、生駒市医師会は各種健診事業など市民の健康の維持増進に係る
各種事業を行政と連携・協力しながら実施してきました。
医師会との関係を修復しないままに、病院建設を行った場合、生駒市は
医療行政を適切に実施して行くことが可能なのでしょうか？
また、病院建設後も地域医療を充実する為には、地域の診療所や病院との
連携が重要となりますが、十分な連携体制を構築する事が可能でしょうか？

★医師会との連携による病院建設計画が必要

病院建設に当たっては、事前に生駒市医師会と生駒市との関係を改善するとともに、
病院建設後の生駒市の医療体制のあり方、その上で病院に求められる施設や
機能を明確にする事が必要であると考えています。

これまで、生駒市議会としては病院特別委員会において随時、報告を受けてきました。しかし、その報告の都度、建設場所、病床数などの前提条件が変わり、また、奈良県の医療審議会の判断を待つ状況であるなど不確定要素が多い中で、議会として明確な前提条件のもとに何かを判断できる状況ではありませんでした。また、その都度、議会として疑問点等を質してきましたが、明確な回答がないままに執行部の作業が進められてきたと言うのが実状です。

★市民にとって最善の答えを見出す★

今、ここに至って市議会に対して前提条件が明確に示され、病院建設の是非についての判断が委ねられました。各地で自治体病院が苦戦している中で、我々は市民の生命を守る為の地域医療。医療行政の在り方、持続的な財政運営の在り方などの様々な観点から生駒市民にとって最善の答えを出す事が求められています。
ここで、今の問題を解決する為に、また将来に問題を残さない為に、今一度、生駒総合病院閉院後の地域医療の状況の変化も踏まえながら生駒市の医療のあり方をしっかりと審議して、その上で今、懸案となっている病院建設の是非を判断する事が必要であると考えております。

★慎重な審議、早急に答えを出す事が必要です★

3月の定例会において病院の設置条例を継続審査とする事に同意しました。予算審査を行わなければならない議会において、本議会の直前に提案された重要議案を十分に検討して審査する時間を確保する事が困難であると考えたからであります。また、病院さえ作れば良いというような考えで、軽々に判断する事は議員としての責任を放棄する事にもなるとも考えたからです。しかしながら、結論を先延ばしなってはいけないとの認識のもとに、会期終了直後に議長に対して、病院建設を含めた地域医療について審議する病院特別委員会あるいは設置条例について審査を行う市民福祉委員会を、早期に開催されるよう申し入れを行いました。

★生駒市の医療について！今一度考えてみましょう！

現在、生駒市に不足している医療に対応した病院とは？どんな病院なのか？
生駒市には小児科の二次救急や入院診療機能が不足しています。
阪奈中央病院が奈良県医師会、奈良県立医大の協力のもとに、二次輪番にも
対応した小児科の連携体制を構築する事を計画しています。
では、今、あるいは将来的に生駒市に不足する医療とは何でしょうか？
今一度！生駒市民の医療ニーズに対応した病院のあり方を見直す必要があります。



★地域医療を充実する為には！
　　地域の病院と診療所との連携が重要です！

生駒市の病院や診療所で構成している医師会は、徳州会病院を指定管理者と
する新たな病院に対して反対の意思を示しています。
そのような中で、（仮称）生駒市立病院と地域の病院・診療所との
連携・協働した「医療体制」の構築は可能なのでしょうか？
生駒市は、早急に医師会と協議を行うべきですが、努力の姿勢は見えてきません。

生駒総合病院の閉院に端を発した検討が始まった病院建設。
指定管理者方式による公設民営の病院建設計画が具体化され、3月の生駒市議会
定例会において病院設置のための条例が上程されました。
他の自治体病院が、苦戦する中、病院建設は様々なリスクを抱えています。
病院建設についての最終判断が迫られるこの大事な局面に立ち、
生駒市議会議員としては慎重に結論を出さなければなりません。
そこで、今一度、病院建設を含めた生駒市の医療のあり方について
皆様と一緒に考えたいと思っています。

本日の新聞に、生駒市医療政策研究会
のチラシを折り込みました。ごらん頂いた方もおられると思いますが、このブログでも紹介させて頂きます。

まず！生駒市の医療問題とは何なのか？

旧生駒総合病院の閉院後の「生駒総合病院後医療に関する検討委員会」及び、「生駒市新病院整備専門委員会」では、まず生駒総合病院が担っていた地域の救急体制が欠落したことが問題として認識されています。中でも、小児科については2次救急・入院診療機能を担う医療機関がない状況が指摘されています。

（小児科については、24時間小児科医が常駐する診療体制が望ましいとしながらも、小児科医不足の現状を考慮して、まずは平日昼間の2次診療の実施及び休日夜間の2次救急輪番に参加する事を要望しています。）


では、この当時に指摘されていた問題は現在どのようになっているのでしょうか？

★2次救急体制の強化には奈良県の協力が必要★

生駒総合病院閉院後、生駒市には各診療科目の診療所が新たに25件増えました。
全体で89件の診療所（平成20年8月現在）が開設しています。
また、生駒市の近隣に西部病院が開設し、西奈良中央病院等とともに2次救急輪番体制が形成されました。
この2次救急輪番体制に対しては、不安を抱えておられる方が多いかも知れません。
それは、前日に心肺停止の方が救命救急センターに受け入れを拒否され、
その後に5件の医療機関に受け入れを拒否されたためです。
しかしながら、この事について奈良県は救命救急搬送の体制の不備が原因であると認識し、その改善に取り組む事を表明されました。このような問題に病院建設によって対応しようとしますと、24時間の救命救急に対応可能な医師、看護師を確保する事が必要となりますが、このような対応を生駒市だけで行う事が現実的でしょうか？
我々は、この救命救急の問題に対しては、生駒市が単独で取り組むのではなく、
奈良県あるいは西和医療圏の行政医療機関等が連携・協働して取り組むべきであると
考えています。



★小児2次、小児2次救急の強化が計画中★

このように考えますと、今、生駒市内で確実に不足しているのは、小児2次、小児2次救急と言えます。
ただし、小児科については、この2月20日に奈良県は阪奈中央病院に対して
小児科の開設を前提として５６床の病床数を配分しました。
また、生駒医師会はこの事に対して、奈良県医師会、奈良県立医科大学と
協力して２次輪番にも対応できる小児科医療提供体制を創設する事を
表明しています。
この事から、将来的には阪奈中央病院が小児科医療を実施する事になれば、
現在生駒市に不足している医療を解消するのではないかと考えています。

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