尖閣衝突事件　中国、報道を規制　自国批判への転化警戒？ (1/2ページ)

　【北京＝矢板明夫】尖閣諸島（中国名、釣魚島）付近で７日に起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件で日中間の対立が深まる中、中国のインターネット上では日本批判の書き込みが急増している。「円高誘導」や「釣魚島での軍事演習」など、日本への報復措置を具体的に提案する学者も相次ぐ。中国当局はこうした反日世論が政府に向かわないよう、メディア報道を規制するなど慎重に対応している。

　日本が中国人船長の勾留延長を決めた１９日、中国当局は閣僚級以上の交流停止、航空便増便をめぐる交渉中止など、日本に対して一連の報復措置を発表した。

　日中関係筋は「靖国神社参拝を繰り返した小泉内閣のとき、中国は抗議として副首相級以上の交流を取りやめたが、今回の措置はより厳しく、日中関係は１９７２年の国交正常化以来、最も停滞するに違いない」と分析する。

　ただ、これまでの措置では不十分で、船長が釈放されなければ、日本に対してさらなる報復措置を求めるとの意見が相次いでいる。