石川議員「検事に誘導された」　虚偽記載否認の方針（2/2ページ）

　一方、検察側は、石川議員らによる虚偽記載を裏付ける背景事情があったとして、ゼネコンから陸山会に多額の不透明な資金が提供されていた実態の立証を目指す。中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部の供述調書などをもとに、同社側から陸山会側へ０４、０５年に各５千万円ずつ計１億円の裏金の提供があったと主張する予定だ。これに対して弁護側は「起訴内容と関係がない」と立証対象から除くよう求める方針だ。

　この事件の捜査には、郵便不正事件をめぐる証拠隠滅容疑で２１日に逮捕された大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者（４３）も応援検事として大久保元秘書の取り調べを担当。虚偽記載への関与を認める供述調書をまとめたが、起訴後に否認に転じた経緯がある。元秘書側は現時点では静観の構えだが、今後の展開では調書の信用性をめぐる判断に影響が出る可能性はある。