全国	2010年9月8日 12時08分

　菅直人首相は８日午前、防衛省での自衛隊高級幹部会同で訓示し、今年で改定５０年を迎えた日米安全保障条約に言及した上で「同盟関係を２１世紀にふさわしい形で着実に深め、発展させることが必要だ」と述べ、日米同盟強化に全力を挙げる考えを表明した。朝鮮半島情勢と軍事力の近代化を進める中国について「不透明で不確実な要素」と指摘した。

　幹部会同は菅政権発足後初めて。首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を含む沖縄の基地負担に触れ「負担軽減に最大限努力する」と明言した。

　首相は「自衛隊の最高指揮官としてわが国をしっかり守り抜く」と強調。自衛隊のこれまでの活動が日本と国際社会の平和と安定に寄与してきたと評価した上で、災害派遣、国連平和維持活動（ＰＫＯ）による一層の貢献に期待を示した。

　北沢俊美防衛相は韓国哨戒艦沈没に関し「北朝鮮の行動は地域の平和と安定に対する脅威だ。情報収集に努め、警戒監視に万全を期してほしい」と訓示した。日米共同訓練、技術交流促進への取り組みを求めるとともに、シビリアンコントロール（文民統制）の重要性を自覚するよう促した。

　会同には折木良一統合幕僚長や陸海空幕僚長のほか、中江公人防衛事務次官らが出席した。