衆院財務金融委員会は8日午前、円高問題などについて閉会中審査を開いた。参考人として出席した日銀の白川方明総裁は景気の下振れリスクが顕在化した場合には「追加措置を取る」と明言。景気動向に応じ、追加金融緩和に踏み切る考えを示した。
白川総裁は「為替相場の影響も含め日本経済の先行きを入念に点検し、必要な場合には必要な対応を取る」と述べた。
総裁は景気の現状については「緩やかな回復を続けているが、先行きは下振れリスクをより注意した方がいい」と指摘した。
白川総裁は、7日の日銀の金融政策決定会合終了後に1ドル=83円台に上昇した円相場ついて、欧州金融機関のストレステスト(健全性審査)への疑念からユーロが下がったことが原因、との見方を示した。金融緩和策を現状のまま維持することを決めた決定会合との関連を間接的に否定した。