日釣振ＨＰにサイバー攻撃　中国語変換

　日中両国間の緊張が高まっている中、尖閣問題がまったく関係のない日本の財団法人に飛び火した。釣り場の安全や魚族保護を進める「日本釣振興会（略称・日釣振）」（本部・東京）のホームページ（ＨＰ）が１８日からサイバー攻撃を受け、ページ内で中国国旗が翻り、文章の一部が中国語になった。２１日午前に復旧したが、警視庁では尖閣問題に敏感な中国ハッカーの攻撃対象になったとみて捜査を進めている。

　２１日午前９時４０分ごろ、東京・八丁堀にある日釣振の事務所の電話が鳴った。取り次いだ女性職員は「新手の詐欺なのか？」と疑ったという。電話口の相手は、警視庁サイバーテロ対策担当を名乗っていた。最初は事態を飲み込めなかったが、ＨＰが何者かによって荒らされたとの内容で、パソコンを立ち上げてＨＰをみると「Ｎｏｔ　Ｆｏｕｎｄ」の文字が画面に浮かび、何らかの原因でアクセス不能になっていた。

　警視庁からの連絡によると、１８日夜からハッカー攻撃によってＨＰが改ざんされていたという。その後、日釣振のＨＰを製作している管理会社が警視庁と連絡を取り合い、２１日正午前に復旧した。日釣振の担当者は「どのように改ざんされたのかは見ていない。だが、中国の国旗『五星紅旗』がはためいて、『中国』『領土』などの言葉も書き込まれていたようだ」と迷惑そうな表情を浮かべた。

　ハッカー攻撃を受けた原因は「日本釣振興会」という団体名称にあったようだ。日釣振幹部職員は「私たちの組織に『日本』や『釣』という文字が入っています。中国側では尖閣諸島を『釣魚島』と書くので、今回の尖閣問題で日本の立場を訴える団体と間違えたのではないか」と推察した。

　日釣振は日本周辺の釣り場の開拓や海底・湖底清掃を推進し、魚族の保護などを行っている釣りの親睦（しんぼく）団体。別の幹部は「尖閣諸島は大物釣りができるポイントで、３０年前にデカい魚を釣った写真も探せばあるはず。でも、政治的な思惑は何もない」とため息をついた。

　中国最大ハッカー組織「中国紅客連盟」が尖閣問題に抗議するため、１８日までに日本の公式機関ＨＰ攻撃を表明。１３日には金沢大付高（石川）のＨＰに中国語が書かれたページが挿入され、中国から約１４００回のアクセスが集中。１５日から１７日にかけて警察庁、防衛省のＨＰも一時閲覧できない状態になった。警視庁は２２日にも日釣振のＨＰに残されたデータを分析し、一連のハッカー攻撃との関連について捜査する方針だ。【寺沢卓】

　［2010年9月22日8時53分　紙面から］