大阪地検―なぜ声を上げなかったか

　大阪地検特捜部で起きた押収品のデータ改ざん事件で、「書き換えの可能性」が、地検トップの検事正にまで報告されていたことが明らかになった。

　検事正自身は「覚えていない」と話している。詳細はわからない。

　しかし、データを操作した前田恒彦検事ひとりがその事実を知り、村木厚子元局長の裁判が進む間、ただ抱え込んでいたわけではないようだ。

　同僚や公判を担当する検事にも同様の話が伝わり、「問題ではないか」との意見が一部にあった。それなのに、検事正への報告後も組織として向き合わず、うやむやにされたという。

　検察捜査と組織の根幹を揺るがす重大な指摘である。楽しい話ではない。だからこそ「ひょっとしたら」「事実としたら大変だ」と立ち止まり、不愉快な解明作業を直ちに始めるよう指示する幹部はいなかったのか。

　それが上に立つ人間の責務であり、求められる資質ではないか。

　不思議な点はまだある。

　元局長が郵便割引制度を悪用した証明書の発行を指示したとされる時期の食い違いだ。６月上旬とする検察側主張に対し、当の検察が改ざん前の押収品に基づいて作った捜査報告書には、証明書が作成されたのは６月１日未明である旨の記載があった。

　上旬に指示があったのなら、文書が先に出来ていたことになり、つじつまがあわない。捜査や公判準備にかかわった検事や事務官はどう考えたのか。

　証拠が相反する方向を示すことはままある。だが、村木さんの無罪の決め手になった矛盾だ。見落としたとすれば捜査のプロ集団としてお粗末だし、気がついていたのなら「自分たちが間違っているのではないか」という冷静な声がなぜ上がらなかったのか。

　不都合なことを見ない。黙る。

　それは、組織とそこに属する人間がしばしば陥る落とし穴である。日々の社会生活の中で私たちの多くが経験しているといっても過言ではない。

　しかし、人間の弱さで片づけていい問題ではない。強大な力を託された捜査機関はなおさらだ。皆が知らないふりをしたことによって、熱心に働いていた公務員が人生の貴重な時間を法廷闘争に費やさざるを得なかった。

　きのう復職した村木さんは、あしざまに言ってもおかしくない検察に対し「抱える問題が修正されるきっかけになればいい。検証を厳しく、温かく見守る役割を果たしたい」と述べた。人間の真の強さを感じさせる。

　今回の捜査と公判に何らかの形でかかわった検察関係者は、この言葉をかみしめながら、改めて自らの行動を振り返り、最高検による今後の捜査と検証にのぞまなければならない。

　それが村木さんへのせめてもの償いであり、国民に対する責任である。

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測位衛星―自前でもつ意義見極めを

　地球上のどこにいても、自分の位置がわかる。米国が運用する全地球測位システム（ＧＰＳ）の威力は、カーナビや携帯電話でおなじみだ。

　その機能を補う日本の衛星「みちびき」が打ち上げられた。

　ＧＰＳ衛星は３０機が地球を回っている。位置を知るには４機以上の衛星からの信号が必要だが、ビルや山の陰などで見えないことがある。みちびきが日本列島の上空にいれば、不足する信号を補える。それだけでなく、現在の約１０メートルの精度を１メートル以下、場合によっては数センチに高められるという。もっとも、利用には新しい受信機が必要だ。

　みちびきは８の字を描いて飛び、１日８時間、日本の上空にいる。１日をカバーするにはあと２機必要だ。

　ところが、今後の計画が決まらぬまま、実証目的の１機だけが打ち上げられた。費用は７３５億円。３機態勢にはさらに７００億円いる。

　宇宙から位置を知る測位能力を、日本としてどれだけ持つべきか。

　ＧＰＳは１９９０年代、米国が軍事目的で運用し始めた。一部の信号が無料で公開され、世界中で使われている。交通管制や土地利用の調査、また正確な時刻の提供など、今や不可欠の社会インフラだ。

　だが、米国の有事の際に利用が制限されかねない事情もあり、ロシア、欧州、中国はそれぞれ、２０〜３０の衛星で地球を覆う独自のシステムの整備を進めている。インドも、自国上空の７機で自立を図る。

　日本の選択肢としてはまず、衛星は持たず、利用技術に専念することもあろう。欧州のシステムができれば、ＧＰＳだけに依存せずにすむ。

　あるいは３機を持ち、ＧＰＳを補いつつ、高精度を実用化するか。そうすれば、子どもの見守りや、土地の状態にあわせて施肥する精密農業、防災などへの応用が期待される。

　みちびきの軌道が通るオーストラリアや、タイなどの国々も衛星測位に関心を寄せている。共同で取り組めば日本の地域貢献にもなるだろう。

　もし、ＧＰＳに頼らない、自前のシステムとなるとさらに４機がいる。

　問題は費用だ。３機の運用だけで１０年で２千億円かかるとされる。

　日本の宇宙開発は、省庁のはざまで国全体の方針が定まらない状態が続いた。昨年できた宇宙基本計画は宇宙技術の利用を重視する方針を打ち出し、政府の宇宙開発戦略本部で国全体の方針を決める体制ができた。

　文部科学省、国土交通省など関係府省の政務官級プロジェクトチームがその下で、宇宙測位システムの今後について来年夏までに結論を出す。

　せっかく上げた実証機だ。巨額の投資が生活や日本の将来にどう役立つのか、しっかり見極めることが必要だ。

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