「肖像画はずす」「総連と決別」　大阪府、支給に条件　朝鮮学校補助金

　高校無償化の対応をめぐり、授業料支援補助金などを朝鮮学校に支給するかどうかを検討している大阪府の有識者会議が２２日、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）の教育が日本の学習指導要領に準じているかどうかを調べた提言をまとめ「現代朝鮮史」を教科ではなく特別活動と位置づけることや特定の政治指導者に対する敬称について考慮することなど１３項目を指摘した。

　橋下徹知事は「これらの提言をすべて実現するのが僕の責任」と言及。「特定の政治指導者の肖像画をはずすこと」「朝鮮総連との関係を断つこと」に加え、今回の提言をクリアしなければ、補助金は支給しないとする考えを示した。

　府は平成２１年度に朝鮮学校１１校や児童生徒に対し、計約２億円の補助金を支給したが、２２年度は補助金の執行を留保している。また、朝鮮学校以外の外国人学校について「問題が発覚した場合は同じ方針で臨む」とも述べた。

　有識者会議は朝鮮語や教育の専門家で構成。朝鮮学校を視察するなどして協議を重ねた。提言では、「家庭科」「総合的な学習の時間」などが開設されていないことを問題視したほか、特定の政治指導者に対する敬称について「政治的中立の観点から、考慮する必要がある」と指摘。現代朝鮮史については、教科ではなく特別活動と位置づけることが適当だと提言した。とりわけ、現代朝鮮史では朝鮮戦争や拉致問題をめぐる記述で日本の教科書と相当異なる内容となっている。

　朝鮮学校を運営する大阪朝鮮学園の李英敏副理事長は「提言を生かし、より開かれた学校にしていきたい」と述べた。橋下知事は「税金を使わないのなら、どういう形をとってもよいが、公金を受け取るなら府のルールを守ってもらう」と語った。

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