広島

　旧広島市民球場（中区）の解体に反対する市民らでつくる「旧広島市民球場の歴史と未来を守る会」（永井健二会長）は２１日、球場解体の賛否を問う住民投票の実施請求を市が「市政運営上の重要事項に当たらない」として却下したことに対し、処分の取り消しを求めて広島地裁に近く提訴する方針を決めた。

　同会のメンバーがこの日、広島市役所を訪れ、却下理由の説明を求めた。市側は「これまで住民投票が行われた各自治体を例に検討した。野球の普及、振興の目的を果たす建物は、新球場に移っており、市民の福祉に重大な影響を及ぼすものではない」と説明した。

　◇「市長自ら説明して」

　請求人の土屋時子・同会会長代行らは記者会見し、「住民投票は市民の最後の権利。なぜ重要事項に当たらないと判断したのか、秋葉忠利市長自ら説明してほしい」と訴えた。

　同会は住民投票の請求とは別に、「球場は広島の戦後復興の象徴」として継続使用や保存を訴え、解体禁止を求める仮処分を広島地裁に申し立てている。【寺岡俊】