日本相撲協会の「ガバナンスの整備に関する独立委員会」が２１日、両国国技館で行われた。８月に案の出た、協会の広報担当公募などについて話し合われ、話題となった『年俸１０００万円の条件での公募』は行われない可能性が出てきた。広報担当採用については、３０日の理事会に一任することになった。
奥島孝康座長（日本高野連会長）は、公募実施の可能性について「分からない」と明言を避けた。別の委員は「年俸５、６００万円で主事のサポート役を雇うという案もあった」とし、外部からの広報担当採用について、武蔵川前理事長（元横綱三重ノ海）と比べて、放駒理事長（元大関魁傑）が消極的だという経緯もあるとした。
(２０１０年９月２１日)