社民 政権への姿勢で対立続く

9月23日 7時46分

社民党内では、菅政権に対する基本姿勢をめぐって、又市副党首らが、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先の見直しなどを条件に、閣外協力か政権復帰を協議すべきだとしているのに対し、福島党首らは、あいまいな条件での復帰は認められないなどと反発しており、対立が続いています。

社民党は、ことし７月の参議院選挙での敗北を受けて、年内に党の再建計画を取りまとめることにしており、又市副党首らが中心になって再建計画の素案をまとめました。この中では、菅政権に対する基本姿勢をめぐって、普天間基地の移設先について「海外を含めた見直しを行うこと」などの条件が受け入れられれば、閣外協力か政権復帰を早急に協議すべきだという文言が盛り込まれています。これについて、阿部政策審議会長らは、さらに議論が必要だとしながらも、基本的に了承する立場をとっています。しかし、福島党首や照屋国会対策委員長が「日米合意に反対して連立政権を離脱したのに、日米合意の扱いをあいまいにして政権復帰に向けて協議することは認められない」としているほか「政権に近寄る印象を持たれるのは得策ではない」という意見もあるなど、対立が続いています。