４８人全員が辞退　大阪市の中国人生活保護大量申請

　中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、新たに１７人が受給を辞退したことが１０日、分かった。これまでに３１人が取り下げており、今回で４８人全員が辞退したことになる。

　市によると、新たに辞退したのは、すでに支給決定している西区の６世帯１５人と、申請中だった浪速区の１世帯２人。８日と１０日に世帯主や身元保証人らが区役所を訪れ、書面で辞退を申し出た。

　４８人は５〜６月に入国し、直後に生活保護を申請。市は３２人の支給を決定し、うち２６人に６〜７月分として６４０万円以上の保護費を支給した。

　しかし、７月に「生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として一転、支給打ち切りの方針を決めた。

　最終的には法務省による在留資格の調査結果を待って判断する。「受給目的での入国」との結論が出れば、すでに支給した生活保護費の返還も検討する。