年寄制度の改善必要が６割

　日本相撲協会の全般的な改革を目指す第三者機関「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」が親方衆を対象に実施したアンケートの集計結果が２２日に公表され、約６割の親方が年寄名跡（親方株）にかかわる現在の年寄制度を改善する必要があると答えた。

　アンケートは公益財団法人認定を目指す相撲協会で今後、独立委の議論の土台になる。無記名式で実施され、親方１０６人中９１人が回答した。

　「年寄制度に改善が必要と考えるか」の設問に５５人が「必要あり」と答え、理由は「必ずしも有能な人が協会に残れるとは限らない」が３９人、「年寄名跡取得にお金がかかりすぎる」が２４人と続いた。

　引退後に親方として協会に残るために必要な年寄名跡が、高額で取引されている実情を懸念する声の多さが浮き彫りになった。

　また相撲部屋の在り方について有効回答の約４６％が改善の必要を訴え、「部屋新設のためにお金がかかりすぎる」との意見が多かった。

　野球賭博問題など一連の不祥事の原因については「個々の親方や力士の性格や能力の問題」とする回答が最多で、「角界の体質」との答えを大きく上回った。