尖閣問題で既に「戦闘」は始まっている！
表面化した支那（中国）人民解放軍が日本国内に潜伏している事実
海上保安庁は尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船による違法操業ならびに恣意的な衝突事件で逮捕された支那人（中国人）船長の拘置延長を決定。
胡錦濤以下、支那の共産党独裁政権は「経済、軍事、外交の多方面で具体的な対日報復措置の検討に乗り出す」との表明を行なった。
支那サイドとしては船長が釈放されるまでタイミングを見計らいながら、北朝鮮を遥かに凌駕するスケールでのセンセーショナルな報復措置を続々打ち出すことで、対日圧力を強めていくつもりなのだろう。
これまで、事ある度に支那サイドからは「中日友好」だの「アジアの共生」だの、「友好条約」が金科玉条のものとして持ち出されたが、一度（支那の思惑通りにならない）事態が生じると、それらがいかに軽挙で浮薄な言葉の上に提唱されているかが一気に表面化する。
ハッキリ言って支那の方針表明は宣戦布告を通り越した具体的な「攻撃予告」であり、日本サイドとしては首相が緊急記者会見を開いて国家の「非常事態」を宣言・発布すべき段階に違いない。
平時は支那の軍事・覇権主義の膨張がメディアを通じて伝えられていながら外国が「平和」や「自国防衛のため」と称して行なっていることには誰一人として異論を差し挟まず、いざ、その刃が日本に向けられるや慌てふためいているのが現状ではないか。
尖閣諸島周辺での問題に限らず、何を発端としようが支那の侵略性・攻撃性こそいつでもスクランブル出来るようにスタンバイされていたのである。
幸いなことはあれほど外交や安全保障面が危ぶまれた民主党政権にあって、外相・前原誠司が毅然と日本の主権を主張し続けていることであり、自民党の元首相・安倍晋三は「対中国で譲歩し続けてきた民主党政権のツケ」と指摘していたが、支那への謂われなき譲歩は自民党政権の頃から続いてきたもので、首相在任中に安倍晋三自ら脱却を目指した戦後レジーム（体制）そのもののツケと言えよう。
支那による「報復」はまず１万人規模の訪日ツアーを取り止めた他、国家観光局による日本旅行の自粛勧告が検討されるなど文化交流を通じた経済面から取りかかってきた。
一方では日本から訪中する予定であった『日本青年上海万博訪問団』約１千人について支那が直前の２日前になって受け入れ延期を通告してきた。
閣僚・官僚レベルのみならず民間交流も連鎖的に断ち切られた格好だが、向こうからも来ないし、こちらからも行けない、もっとも行き来することで火種が大きくなるなら最初から行き来しないほうが賢明というものだろう。
何せ支那をはじめ在外邦人が通う各国の日本人学校には、尖閣問題に端を発する投石事件など嫌がらせが相次いでいる。シンガポールの日本人学校ではそのような被害が報告された。
まさしく支那人の横暴によって支那のみならず海外在住の日本人の安全が脅かされているわけだが、日本のマスコミの報道も相変わらずと言うか常に日本が悪いとするステレオタイプの報道に終始している。
やれ東京都内の華人学校に脅迫めいた文言が送られて来ただの何だのと、その構図は拉致問題ほか北朝鮮問題が持ち上がった時に必ず出て来る「チマチョゴリ切り裂き事件」とまったく変わらない。
チマチョゴリや朝鮮民族学校への嫌がらせは数こそ多く報道されているものの、切り裂き犯が摘発されたケースは皆無に等しいし、優秀な警察が捜査しても電話や文書による脅迫の実行犯が摘発されたというケースも一度として聞かない。
在日支那人が通う華人学校が脅迫行為に晒されて生徒達の生命・安全が脅かされているなど、あらかじめ示し合わされているのかも知れないが、安っぽいテレビ・アニメの悪役キャラではあるまいし、毎回毎回よくぞここまで日本人を悪者に仕立てて、外国人の側を一方的な弱者・被害者として扱う報道に徹底することが出来るものだ。
むしろ、国内外おいて日本人の生命・安全こそ脅かされているのが実状であり、先にあらゆる国益で衝突が懸念される日中両国間は人の往来が無いほうが良い旨を記したが、第一義的な「日本人の生命・安全を守る」ためには支那から大量の観光客を受け入れなくてもやっていける、日本からも行っている大量の人を支那に行かせなくてもやっていける体制こそ早急につくらなければならない。
日本の経済界は支那との交流が停滞したことで大幅な収益減になるなどと、やたら阿鼻叫喚しているが、支那が存在しなければ成り立たない経済、支那人が来なければ成り立たない観光立国政策こそ早急に破棄し転換すべきものだろう。
社会全体としてそうした方向へ働きかけることは可能である。
久しく聞かれなくなった「外国人は出て行け！」
尖閣問題を機に猛然と牙を剥き始めた支那人であるが、日本人の側はどうしても後手後手に回っている感が否めない。
伝え聞くところによると、支那政府は「在日の中国人の安全を求める」旨の声明まで出しているようだが、冗談ではない。安全を求めたいのは支那と同じく各国に多くの在外邦人を抱え、国内でも支那人の増長が目立つ日本のほうだ。
支那人の傍若無人ぶりは各国でも目立っているが、特に際立っているのが日本。
ここで気づかされるのは、地域でのゴミ出しルール違反をはじめ日本の各地で日本人と在日支那人との間でトラブルが頻発しているが、日本人の側はひたすら注意書きをしてルール遵守を徹底させるように努めているが、マナー違反の著しい支那人に「出て行け！」とは言わなくなった。
各地の繁華街でもあれだけ多くの支那女の客引きがいながら、トラブルの種になっているのは大抵が「料金が高い」だの「サービスが悪い」といった類のもので、ここでもトラブルにはなっても支那人だから「出て行け！」とか「不法滞在なのだから出て行け！」「偽装結婚による在留資格の取得なのだから出て行け！」とはならない。
それが昔はよく言われた。
私が小学校５〜６年生の時の担任教師は日本人と台湾人のハーフであったが、この担任教師が子供の頃、喧嘩をした時によく「国へ帰れ！」と言われたりもしたそうだ。そういう回想を何回か聞かされたことがある。
この十数年間で日本人は外国人を完全に国・社会を構成する一部と見なしてしまうほどに精神構造が破壊されたのか、トラブルの火種となる支那人はじめ外国人に「出て行け！」「国へ帰れ！」と言ってやるくらいの気概さえも失せてしまったのだ。
それがこの２〜３年で公然と街頭で主張し始めたのが「行動する保守」運動（＝後に「行動する運動」「行動する社会運動」）での「帰れ」コールや「出て行け！」「叩き出せ！」だったのである。
ただ、これは主に拡声器を使った演説やシュプレヒコールで不特定多数に主張することに主眼を置いたものであり、政治的な意味合いを除いた場面にて正面対峙で「出て行け！」「国へ帰れ！」と日本人の怒りをダイレクトコールするものではなかった。
出て行け−、国へ帰れ−、ドイツのネオナチにしても欧州で台頭著しい極右政党にせよ結局は「ここ」なのである。国益や利害が一致しないどころかむしろ対立する相手に対しては、これを直に伝えるしかない。それこそ挙国一致的に。
それでも出て行かないとしたら最終的にはどちらが生き残って、どちらが死に絶えるかの生存競争をする以外にない。
首相・菅直人は尖閣問題について「日中双方が冷静に」との見解を示したが、巷で増長してまた尖閣問題を機に日本人を挑発する支那人は叩き出す−とする気概が日本人社会に沸き起こってこない限り、誰が首相でもどの政党が与党でも同じだろう。
その最低限必要な気概さえも失せてしまったのが現代日本である。
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過日、私どもは周辺の同志数名を募り、会合でその現状を再認識するとともにそれを改める方向性を再確認し、実践にも移した。
行動が直接的であればあるほど、その集団の意識は先鋭的でなければならない。
前のエントリーで私が『在特会』（在日特権を許さない市民の会）からの退会表明に対し多くの激励コメントを頂いたことに、この場を借りて篤く御礼を申し上げたい。
補足的に言うと、在特会は急膨張を遂げる現段階で非常に多くの層を取り込むようになった。それ自体は大いに結構なことだし、どういう人であろうと日本が好きで日本の為に行動・運動するなら、それはそれでやってもらえば良い。
自衛隊で鍛えられた立派な体格の澤田将志・市民運動組織本部副本部長（上）
『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』と『民族社会主義者同盟』およびその周辺は、「武家」の血を引く者らで構成される
ただ、私自身はより実際的な行動を追求していく過程で強烈なナショナリズムと、ＢＬＯＯＤ（ブラッド＝血、血統）にこだわった集団を別次元で、独自に形成していく必要があると思った。
何も最初からそう思っていたわけではなく、私とて日本の為になるならばとの思いから在日朝鮮人であろうと部落出身者であろうとアイヌ出身であろうと分け隔てなく接しようと試みた結果、やはり「血筋」というものの重要性に立ち返らざるを得なかったのである。
どのような思想傾向・信仰なのか分からぬ人たちであっても日本を良く（強く）するために行動・運動していることは否定しないが、何もまったく同じ陣地から敵陣にワンパターン的な攻撃を続けている必要もあるまい。
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