●準備書面を提出しました
当方が裁判所及び相手側の弁護士に提出した準備書面を公開します。尚、訴状受け取り直後に提出した答弁書の内容は、原告側の訴えには同意できないので弁護士を立てて反論する、という意思表示程度の内容です。
別紙証拠については、数が非常に多いため、アップロードはまた後日と致します。
◆ ◆ ◆
準備書面１
東京地方裁判所民事部第５部合議Ｂ係 御中
◆原告請求について、被告の答弁
１．原告の請求である、文書削除命令及び損害賠償請求を棄却する。
２．訴訟費用は原告の負担とする。
との裁判を求める。
◆原告棄却を求める論旨
原告が削除を求める文書については、当方があらゆる資料、例えば第３者によるインターネット上における体験談や指摘、意見、批判などを整合し、結論に至ったもの。
日本ユニセフ協会の活動や集金方法については社会的に問題点が多く、全く賛同致しかねる不行状性を鑑み、世論の公憤としてホテルや飲食店に意見送付を行い、憲法の保障する言論の自由に基づき、その顛末をホームページで報告したもの。公益性の高い資料配信として、何の問題もない。
しかし、今回の日本ユニセフ協会側による訴えは言論封殺を目的とした恫喝訴訟で、都合の悪い批判の口封じ且つ個人攻撃的弱いものいじめである以外、何物でもない。
年に、多い年だと180億もの収益を上げ、大手メディア多数に広告を打ち、多くの企業や政治家と関係を持つほどの強大な団体「日本ユニセフ協会」が、当方のような非力な個人のサイト配信者に矛先を向けているその異常性。
当方の意思や意見を否定したいならば、潤沢な資金で自由に反論・コメントできる発信メディアなどいくらでもあるにもかかわらず、民事事件として吊るし上げて高額の賠償金まで求め、言論弾圧及び社会的抹殺にかかった、その凶暴性。
蜜月関係にある企業から個人情報のメールを引き出させてまで証拠を手に入れる 違法性。
もはや論ずるまでもない、これら原告側の常軌を逸した不行状こそ、断罪されて然るべき。当方は法廷で原告側の請求の全面的棄却を求める。
◆具体的な論点
・これは原告側のＳＬＡＰＰ行為（恫喝訴訟。資力のある大企業等が巨額の賠償請求訴訟をすることで資力のない個人や小企業を脅し、結果的に言論を封じる手法）。被告が被害者で、原告は加害者。批判されて目障りに感じた日本ユニセフ側が、個人の言論封殺と社会的抹殺にかかった、反社会的行為。米国ではSLAPPと認定されれば被告と原告のどちらの言い分が正しいかの議論以前に提訴自体が却下になる。
・当方がサイトなどで日本ユニセフを批判した文書については、提訴して削除を命令する以前に、自分らで反論をメディア発信するべき。また実質的な本来の活動で正当性を世に示すべき。
・日本ユニセフは当方を提訴するにあたり、当方の住所氏名を特定する方法として、ある会社に私の個人情報を漏洩させた疑い有り。文責を明記してその飲食店あてに送ったはずの意見書メールが、なぜか日本ユニセフ弁護士側にわたっている。これは明らかに個人情報保護法違反を企業側に教唆した行為で、証拠収集方法に違法性が濃厚。
・こちらの記事内容全てが事実無根の誤解だと言うなら、疑いが晴れるよう現実的な活動や、職員名簿及び給料明細の開示で世に示すべきである。「だまれ、提訴だ、賠償だ」と、当方のような一個人の低所得者の喉下に短刀を突きつけるような恫喝訴訟を起こして言論封殺に出るなど、とても財団法人の慈善団体の行状とは思えない。
・仮に万が一、当方配信の記事が原告に損害を与えていたとする。しかし他にも幾千もの日本ユニセフ批判サイトやブログの発言が、キリがないくらい大量に発信されている。中でもとりわけ私の行動やサイトが目立っていたとしても、他のサイトでの日本ユニセフ批判や中傷はどのぐらいで、どの位の文章量で、どんな表現で中傷しているか。それらが各々どれくらいの賠償にあたり、また当方はどういう計算額なのかを、誰もがわかる算出方法で明晰に提示しない限り、賠償のしようがない。
・日本ユニセフ協会の公式サイトには、下記のような声明がある。
（http://www.unicef.or.jp/footer/policy.html）
>当協会は、いかなる場合においても、またいかなる当事者に対しても、以下について一切の責任を負わないものとします。
>（1）本ホームページ上で提供される情報の誤りまたは遺漏などによって生じる一切の損害。
>（2）当協会のホームページからリンクされている当協会外のホームページ上で提供される情報の誤りまたは遺漏などによって生じる一切の損害。
>(後略)
自分たちはHPの記述に誤りや遺漏があって他人が損害を受けても一切責任を負わないと公言している団体が、「おまえのHPの記述で損害を受けたから260万円払え」と裁判を起こすという、原告側の身勝手で無責任な矛盾性を問う。加えるに、かような間違いや遺漏があっても責任負わないと公言していることは、そのHPの記述の信憑性がいかほどのものなのか？ 資料⇒[34]
◆インターネットでの第３者のみなさんの批判や証言
当方の日本ユニセフへの批判記事は、第３者の批判や証言を元に、整合してまとめた。日本ユニセフへの不信や疑惑、怒り、公憤は多くの方がネット上で声明していてキリがなく、全て挙げることは不可能だが、ほんの一部、代表的なものを例に挙げておく。（別紙参照）
1)日本ユニセフ協会に対し、きっぱり「詐欺集団」「ピンハネ」「ぼろ儲け」「インチキ」「国連とは別」「ニセモノ」と断罪しているサイト資料⇒別紙資料[1]〜[17]
2)日本ユニセフ協会に各界の経済人やマスコミ幹部らが天下りをしていることを指摘するサイト資料⇒[17]〜[19]
3)寄付金が途上国や貧困層に渡らないことを証言したサイト資料⇒[6]、[8]、[20]〜[22]
4)日本ユニセフ協会が子どもたちの救済をおろそかにして、宗教思想や利権の欲得にもとづいた政治介入、ロビー活動をしている実態を指摘しているサイト資料⇒[6]、[11]、[14]、[17]、[18]、[23]〜[25]
5)日本及び海外のユニセフ職員の悪質な性犯罪や横領の事実を指摘するサイト資料⇒[26]〜[29]
6)その他、日本ユニセフ協会の信頼性を強く疑念視するサイト資料⇒[30]〜[32]
◆日本ユニセフの発言や行動が、全く信頼できない理由
「我々は国連と協力関係のある、ユニセフの代理者だ」
「金額の75％を拠出し、きちんと子どもたちを支援している」
「ユニセフハウスを建設しろという声があったからビルは積み立てで建てた」
「天下りはいない」
などなど、どんなにおのれらの正当性を主張しようと、彼等を全く信頼できない発言や事件、醜聞が、各地で幾度どなく重ねられている。
・ソマリランド国辱事件（2010年２月）
日本ユニセフが「アグネスチャンが世界一治安の悪い、極めて危険なソマリアに行き、戦乱と貧困にあえぐ子どもたちの視察へ向かう」と、その大使に遺書まで書かせるパフォーマンスまでして、マスコミにパブリシティを行った。しかし実際に彼女が赴いたのは非常に安全な観光地ソマリランドだった。この嘘に多くのネットユーザーが「アグネスは基金で観光旅行に行った」と反発。さらに週刊新潮が事実の指摘と共にそれについての取材を申し込むと、「もし記事にしたら記者名と質問内容を日本ユニセフ公式サイトで公表する」と脅しの返答を行った。週刊新潮側はこの信じがたい返答に呆然としたという。平穏なはずのソマリランドが、極めて危険なソマリアとして日本のメディアで讒言されたことに関して、ソマリランドの人はどう感じているのだろうか。
別紙資料⇒[11]
（http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31639580.html）
・ドイツユニセフの５億円横領事件（2008年）
必要経費のない５億円の報酬が職員の懐に流れ込んでいた、ドイツユニセフの横領事件。ドイツ政府は即、同国ユニセフの認定（siegel）を無効宣言。
別紙資料⇒[29]
（http://samayouengei.blog.shinobi.jp/Entry/1328/）
・日本ユニセフ関係者児童買春事件（2010年６月）
日本ユニセフ協会大阪支部理事、寺田千代乃（てらだちよの）の夫・寺田寿男（てらだひさお／アート引越しセンター会長）が、未成年の女子生徒を３万円で買春、書類送検。児童買春や児童ポルノに激しく反対する日本ユニセフの組織の関係者が起こしたとは信じがたい醜聞。
ところがこの話には続きがあり、それを知ったアグネスチャンが「子供を性的な対象として見るのはいけません。本当に捕まってよかったです。感謝。」などと、ネットでまるで無関係な他人事のようにしれっと発言。例えば“当ユニセフ関係者の不祥事には本当に申し訳なく思っています”とか、当たり前の常識的謝罪すら言わず、また日本ユニセフからもこの件に関する公式の謝罪はなかった。
別紙資料⇒[27],[28]
（http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/06/post_95d4.html）
（http://zarutoro.livedoor.biz/archives/51464736.html）
・ベルギーユニセフ職員の子どもレイプ（1987年）
国連ユニセフのベルギー委員会所長が、その権威を利用して集めたこども相手に乱交を働いたという事件。さらに別の同職員が児童ポルノ撮影スタジオをしつらえ、地位を利用して途上国からつれてきた子供たちを被写体に、千点以上の児童ポルノを制作。世界中のペドフィリアのセレブに売りさばいて暴利をむさぼり、こともあろうにその顧客名簿はユニセフのコンピューターに保存していた。
別紙資料⇒[26]
（http://zarutoro.livedoor.biz/archives/51462176.html）
・「日本は児童ポルノ大国」と事実に反する国辱・侮日的讒言を今も吹聴
日本における児童ポルノ被害数はＧ８中最下位で、先進国の中でもとりわけ被害が大変低減し続けているのにもかかわらず、「日本は児童ポルノ大国、海外で子どもを買うのはいつも日本人」と、根拠のない讒言を国内外で現在も吹聴。そのような事実を裏付ける統計は存在せず、むしろ逆（日本における児童への性的被害が世界的には非常に低減）のデータが世界的機関から発表されている。別紙資料⇒[6],[33]
現在、日本ユニセフ協会は映倫のような表現規制システムを漫画にあてがう「漫倫」の設立を画策。国や国民から審査料をまきあげ、新たな天下り機関設立を目論んでいるとおもわれる。これらは、ポルノを殊更憎悪するキリスト教原理主義者が多くかかわる日本ユニセフ協会が、宗教思想及びその教義の法制化とお金の搾取の一挙両得を狙った、児童保護活動とは程遠い私欲的ロビー活動である。
別紙資料⇒[6],[17],[18],[23],[24],[30]
（http://otsune.tumblr.com/post/436507843/av-2010-2-28）
（http://ameblo.jp/mangaronsoh/entry-10082547710.html）
（http://2xxx.jugem.jp/?eid=34）
・毎日新聞変態記事事件
「日本人はエクアドルで子どもたちをジャングルに放ち、猟銃で撃ち殺して子ども狩りを楽しんでいる」
「今、日本人の主婦の間ではコインシャワーで売春がトレンド」
「日本の少女と援助交際する時の攻略法はコレだ」
かような、耳を疑うような事実無根且つ非道徳的な新聞記事が、毎日新聞の世界版で９年間に渡って配信されていたという、鼻持ちのならない国辱的事件があった。しかも、配信元は日本ユニセフと手を組んで児童ポルノ反対キャンペーンをしていた毎日新聞。ユニセフ同盟新聞が売春推奨記事？日本人が子どもを撃ち殺すハント狂い？少女と援助交際のススメ？？？
案の定、日本ユニセフは毎日新聞から多くの幹部たちを評議員に迎えている。
日本ユニセフ 評議員 北村 正任 (株)毎日新聞社 代表取締役社長
千葉県支部 評議員 中井 和久 毎日新聞 千葉支局長
兵庫県支部 評議員 北川 創一郎 毎日新聞社 神戸支局支局長
大阪支部 副会長 古野 喜政 毎日新聞社 社友
神奈川県支部 評議員 寺田 浩章 毎日新聞社 横浜支局支局長
佐賀県支部 評議員 満島 史郎 毎日新聞 佐賀支局長
ところが、国民がこの件に関してコメントを求めても、日本ユニセフは、信じ難い事に「問題ない」の一言で片付けた。こんな団体に募金事業の信頼などを寄せられるはずがない！
別紙資料⇒[5],[15]
（http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/）
（http://nanmei.at.webry.info/200807/article_1.html）
（http://function5.blog107.fc2.com/blog-entry-460.html）
（http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/504.html#id_3c075ad3）
・その他
1)「日本ユニセフ協会」は、「国連ｕｎｉｃｅｆ」へ協力関係にあるとはいえ両者は別組織。だが、その事実を分かりやすく寄付者へ明示していない。日本ユニセフ協会を国連ｕｎｉｃｅｆと同じ組織だと思い込んで寄付をしている国民が今も多い。
2)黒柳徹子氏は、国連ｕｎｉｃｅｆの正式な親善大使であり、その口座に振り込まれた寄付金は全て国連ｕｎｉｃｅｆに渡しているが、その一方で日本ユニセフ協会は、年間170億前後の寄付金のうち140億ほどを国連ｕｎｉｃｅｆへ渡し、残りは人件費、広報費などに使っている。つまり、寄付金の一部、30億以上の巨額が国連ユニセフにわたっていない。その事実を分かりやすく公式サイトや勧誘パンフレットに明示していないし、たった50人程度の職員で編成される団体にしては、30億円という利益額は、財団法人の常識をはるかに超えた数字である。
4)在日韓国人が描いた小説、「闇の子供たち」が映画化され、それを日本ユニセフが推薦し、公式サイトなどで応援していたが、そもそも映画の内容が真実・現実と合致していない。それを「現実」として宣伝し、日本人を悪者扱いする「プロパガンダ映画」に加担している。寄付者の日本国民を貶めるような行動である。なお、「闇の子供たち」は、タイ政府から「内容が不適切である」とされ、バンコク国際映画際での上映が中止となった。
別紙資料⇒[30]
3)日本ユニセフ協会は営利性と寄付の強要に当たるダイレクトメール送信や、日本教職員組合の協力の元、小学校での振込み書付きリーフ配布といった、強引な寄付の無心を常套手段とし用いている。
4)朝日新聞1990年１月２５日夕刊１９面に「架空取引話で500億円融資、慈善家女社長 金融業者監禁事件」という記事有り。架空取引話がらみの監禁事件で逮捕された社長のイベントに日本ユニセフが協力していた事件で、警察の調べによると逮捕監禁罪で逮捕された社長は架空取引話で得た金の一部を活動に使っていて、600人を集めたディナーショー開催に日本ユニセフが加担していた。別紙資料⇒[35]
5)日本ユニセフ協会の上級職員の年収は1,900万円という情報が内部から漏れた、というネット上の声あり。真意は定かではないが、実際日本ユニセフ職員の給料がいくらかは全くつまびらかではなく、年に30億という団体の利益額や、マスコミ幹部が天下り先として飛びつく給料とはいくら以上か、等を鑑みれば、上記の「日本ユニセフ職員年収は1,900万円」という値段には信憑性が感じられる。
別紙資料⇒[7],[16]
(http://ameri22.miyachan.cc/e120191.html)
◆提訴される前段階において、日本ユニセフ及び代理人弁護士からの警告らしき通知を受け取れなかった理由
上記のように、信憑性が乏しく数多くの疑念のある団体から、書留などで自宅に送りつけられる郵便物など、当方が受け取るのは危険と判断、受け取り拒否の手続きを取った。
また、相手方弁護士からの書留郵便物については、日本ユニセフ代理人からのものとは気づけないまま受け取り拒否をした。
実を言うと当方は、当時も現在も、居住するアパートの大家と、建物の取り壊しまたは修繕の是非について対立している最中である。挨拶も対話もなしにいきなり立ち退きを要求する通知が大家側の弁護士やなんらかの団体を媒介して送られてきた不埒が度々ある。よって、日本ユニセフ代理人弁護士の通達も、てっきり大家の差し金かと思い、受け取りを拒否した。大家の弁護士かユニセフの弁護士か、書留を受け取るかどうかの段階ではでは区別がつかないのである。
◆一部原告の主張に認められる点と、絶対に認めてはいけない点
常に巨大企業や政治家の息がかかる新聞・テレビ等の大手マスコミより、高圧もなく無償で記事を配信するインターネットコンテンツの方が信頼性は高い、というのがわたくし被告側の常なる主張である。また、それらネット配信にもし間違いがあれば、同じく無償で訂正や否定の声が上がり、真実性への整合が自然にとられてゆくという仕組みのあるインターネットの浄化力も、わたくしはとても高く評価している。
しかし、伝聞、噂話の領域の出ない出展元、参考資料も少なくないという原告の指摘も、ありうる事である。また筆が走り過ぎて一方的批判になったことも認める。
よって、被告の主張を否定する原告側の反論があることを配信上で認め、それを同ページに反論の文面などを明記する要望があれば、十分に対応したい姿勢である。
しかし、配信文書を削除した上に、高額の賠償金を支払うよう求める訴えは、民事の名を借りた言論封殺と恫喝であり、潤沢な資産を有する財団法人の原告の傲慢と横暴以外、他ならない。
このような請求が認められるような事例がまかりとおれば、インターネット上での言論の自由が大きく後退し、国民や消費者の発言の自由性が萎縮する。
今回の訴訟は被告・原告の間の民事だけで納まる事件ではなく、もし原告側の主張が認められれば、言論の自由を規定した日本国憲法第２１条を揺るがす結果になりかねない。
何があっても、原告の文書削除と賠償金の支払い請求には同意しない。断固として棄却を求める。
以上。
準備書面２
東京地方裁判所民事部第５部合議Ｂ係 御中
原告請求の棄却を求める論拠
（１） 国連ユニセフとは別の団体である原告が、ユニセフ名義で集金した上、中抜きして本家に渡しているのは、事実である。
かつて黒柳徹子さんが1984年に国連ユニセフ親善大使に任命されたのち、
「（寄付金は）１円残らずニューヨークのユニセフに送り、私が訪問した国を中心に、確実に子どもの必要なものにして、使わせていただいた。ちなみに、お礼の手紙はお出ししていない。８０円切手分で、ひとりの子どものいのちを救えるから。この場を借りて、お礼を申し上げます。」
と公言、国内で集金した寄付金は全額ユニセフに送金、関わる活動はノーギャラで携わっていることも声明なさっていた。よって私たち消費者は、ユニセフの名の付く活動への寄付は、黒柳さんの国連へ全額寄進されるものかと思っていた。
⇒【疎乙第１号証】
ところが、1998年、アグネス・チャンがユニセフ大使に任命された、と“ユニセフ”によるメディア発表が打たれた。
日本でのユニセフ名義の親善大使が２人も存在するという奇妙な光景。しかも後者は日本人ではなく、中国国籍の方。我々は非常に違和感を感じた。
調べてみると、アグネスチャンは日本ユニセフ協会の親善大使で、それは国連ユニセフとは別団体のフランチャイズのような組織であった。
国連も原告とは「協力関係にある」ことを認めている上、原告も「25％の寄付金の中抜きは協定での合意」と豪語するが、私たち消費者に対してユニセフの名を掲げ、全額寄付の国連と思わせて、実は必要経費として年に何十億も中抜きする別団体に寄付させられていた…という由々しき事態が生じているのは、厳然たる事実である。
また、原告側のパンフレットや公式サイトでは
「私どもは皆様の募金のうち４分の１を経費として頂くことがあります」
という、本来明記せねばならぬ言文がない。「拠出している」というあいまいなことばがかろうじて見られる程度である。
「ピンハネ」、「詐欺団体」等、わたくし被告側の発言は、息巻いた過激なものではあるが、そういった原告側の活動姿勢の紛れも無い実態から基づいたものである。
尚、他の慈善団体で言うと、ＪＯＭＡＳ（海外邦人宣教者活動援助後援会）は基金からの経費差っぴきはゼロ、赤い羽根共同募金でも１割にとどめている。
⇒【疎乙第２号証】
（２）わたくし被告の声明「ＶＩＰ相手の浪費的パーティーの飲み食い（に浪費）」という指弾も過激だが、果たして原告はそれを完全にウソと言えるだろうか。
架空融資や拉致監禁事件を引き起こした、慈善家の女性社長相手に、日本ユニセフ協会が豪華ディナーショーを開いていたという朝日新聞記事も確認されている。
⇒【疎乙第３号証】
（３）わたくし被告側の「東京港区の一等地に建つ豪勢な日本ユニセフ協会ビルの建設費及び維持費（への浪費）」という指弾に対し、原告は、「訪問してユニセフ支援活動を実感できる空間を希望する声があったから」と反駁。
東京の一等地にビルを建て、途上国の教室や保健センター、緊急支援現場をビル内に博物館の如く再現したのだという。
現地取材のビデオ・DVDソフト１本を学校各々の視聴覚室で再生すれば済むようなカリキュラムを、わざわざ東京の一等地の豪壮なビル建築と、年々かかり続けるその維持管理の浪費へ昇華させることに、意義は全く感じられない。
寄付金を使って豪壮なオフィスを得たい原告側が、おためごかしにも見学教育理念をよすがとしてビル建設を着工したことへの非難は免れない。
それにしても、「ユニセフ見学博物館のような豪華ビル空間がほしい」などという要望なんて、寄付者や消費者の、いつ、誰が求めたのだろうか。
（４）「日本ユニセフ協会は、我々消費者に募金を無心するために、どこからか入手した顧客名簿を使ってダイレクトメールを各々家庭の自宅に送りつけるという、悪質な募金活動をも行って、私たち消費者に迷惑をこうむらせている」
という、わたくし被告の記事までも、原告は削除を請求している。
しかし、原告が消費者の開示許諾が不確かなままの名簿を入手し、その住所氏名を元にダイレクトメールを送りつけているのは事実であり、東京新聞・中日新聞は真意を確認の上、記事にしている。
⇒【疎乙第４号証】
（５）原告の日本ユニセフ協会が公式に発表している収支報告書の集計も、あまりにもあやふやである。
事業費・管理費の細目が大変大雑把で、
「募金活動事業費14億、管理費３億」
など、そのような目を見張る巨額が一体何に浪費されているのかさっぱり判然せず、その粗雑な不透明さは見るに耐えない。
⇒【疎乙第５号証】
原告が疑われるいわれがないのなら、取るべき行動は、批判した相手個人への訴訟攻撃やプロバイダへの圧力で言論封殺することではななく、必要経費の詳細を鉛筆1本からすべてガラス張りにし、襟を正して自分等の潔白性を明示することの方が先である。
以上。
◆ ◆ ◆
尚、今回の「準備書面２」の場合、【疎乙第Ｘ号証】の「疎」はつけてはいけないそうです。以前書記官さんに別紙証拠を提出する場合に「疎」をつけるよう指導して頂いたのですが、それとは場合が違うようです。
（2010/9/22）
