日本車両が米で大量受注　１６０両、過去最高４８０億円

　ＪＲ東海子会社の鉄道車両メーカー、日本車両製造（名古屋市）が、米国向け通勤電車１６０両を住友商事と共同で受注したことが分かった。受注額は５億６千万ドル（約４８０億円）で海外輸出では過去最高額。現地工場の建設も視野に入れている。

　受注したのは、米・シカゴ市の北東イリノイ地域鉄道公社（通称メトラ）向けで、輸出全体の８割を占める主力の２階建て車両「ギャラリータイプ」。２０１２年１０月から４年かけて納入する。

　日本車両は１９８０年から米国への輸出を始め、これまでに８８６両の納入実績がある。メトラからは、２０００年にも２階建て客車３００両（４億ドル）を受注しており、こうした実績が今回の受注につながったという。一度の受注としては車両数で００年を下回るが、今回は自走可能な電車のため受注額が上回った。

　今回の受注を受けて、日本車両はシカゴがある米中西部を中心に、現地工場建設の検討に入った。一定の現地生産比率を求める米国の輸出規制に加え、雇用創出の面でも現地化の要望が高まっているためで、「数カ月間で（可否を）決断する」（同社幹部）方針だ。

　国内鉄道会社向けの需要が頭打ちとなる見通しのなか、米国をはじめとした輸出拡大は同社の最重要課題。現地工場ができれば米国市場での存在感が増し、ＪＲ東海、ＪＲ東日本などが進める高速鉄道の売り込みにも弾みとなりそうだ。

（中日新聞）