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2010年9月22日（水）付

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証拠改ざん―司法揺るがす検事の犯罪: 前代未聞の不祥事である。検察への信頼は根底から揺らいでいる。厚生労働省の元局長が無罪判決を受けた郵便不正事件で、大阪地検特捜部で捜査を指揮した主任の前田恒彦検事が、押収[記事全文]

尖閣沖事件―冷静さこそ双方の利益だ: 中国政府からすれば当然の対抗措置ということなのだろうが、あまりに激しすぎる。これによる長期的な悪影響を深く憂慮せざるをえない。尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に[記事全文]

証拠改ざん―司法揺るがす検事の犯罪

　前代未聞の不祥事である。検察への信頼は根底から揺らいでいる。

　厚生労働省の元局長が無罪判決を受けた郵便不正事件で、大阪地検特捜部で捜査を指揮した主任の前田恒彦検事が、押収品のフロッピーディスクのデータを検察に有利なように改ざんした疑惑が明らかになった。最高検は証拠隠滅容疑で前田検事を逮捕した。

　物証などの偽造や改ざんは、ふつう容疑者の側が罪を逃れるためにする犯罪だ。捜査する側が客観的な証拠を捏造（ねつぞう）すれば、どんな犯罪もでっちあげることができる。戦前の思想犯事件を思い起こし、背筋が寒くなる。

　事件の「痕跡」が物や書類などに残されている客観証拠は、刑事裁判では揺るぎない事実として扱われる。有罪か無罪かを判断するための重要な材料であり、それを検察が改ざんするようなことがあれば裁判の根幹が崩れる。

　問題のディスクは元局長の共犯として起訴された元係長の自宅から押収された。その中には、実態のない障害者団体に発行したとされる偽の証明書などの作成データが入っていた。

　偽証明書の最終的な更新日時は「２００４年６月１日」。ところが前田検事は、ディスクを保管中の昨年７月１３日、専用ソフトで「２００４年６月８日」に書き換えていた。

　特捜部は証明書の偽造を元局長が指示したという構図を描き、その指示が０４年６月上旬だったという元係長の供述調書などを作成していた。「６月１日」では偽造の後に元局長が指示したことになり、つじつまが合わない。前田検事が供述調書に合わせるように改ざんした疑いが強い。

　最高検の検事が自ら捜査にあたるのは異例のことだ。身内だからといって決して手心を加えるようなことがあってはならない。徹底的に解明し、その結果を詳しく公表するべきだ。

　前田検事は東京地検特捜部に勤務していたときにも重要事件を担当し、事件の筋立てに合った供述を引き出す優秀な検事と評価されていた。

　ところが、元公安調査庁長官らによる詐欺事件の公判では、強引な取り調べが問題になった。別の事件では、調べた被告が起訴後に否認に転じたこともある。前田検事が過去に担当した事件で不正はなかったのか。それも明らかにしなければ疑念は晴れない。

　最高検は１人の検事が引き起こした不祥事と考えるべきではない。

　裁判員裁判が始まり、供述中心の捜査から客観証拠を重視する流れが強まっている。そうした中で、密室での関係者の供述をもとに事件を組み立てていく、特捜検察の捜査のあり方そのものが問われている。

　特捜検察を解体し、出直すつもりで取り組まねばならない。そこまでの覚悟があるか、国民は注視している。

　中国政府からすれば当然の対抗措置ということなのだろうが、あまりに激しすぎる。これによる長期的な悪影響を深く憂慮せざるをえない。

　尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で逮捕、送検された中国人船長の勾留（こうりゅう）延長が１９日、裁判所から認められた。中国側はこれに対し、閣僚級以上の交流停止や航空交渉中断などの措置に出た。

　日本が実効支配する尖閣諸島を、中国は自らの領土と主張している。そこで起きた事件を日本が国内法で処理するのを黙認すれば、尖閣諸島が日本の領土だと認めることになる。だから、日本の司法手続きは「不法で無効だ」と強硬姿勢に出ているのだろう。

　とりわけ遺憾なのは、未来の日中関係を担う若者の民間交流まで止めたことだ。温家宝首相の提案による１千人規模の「日本青年上海万博訪問団」は、出発直前になって受け入れ延期の通知がきた。こうした対応は次世代の率直な相互理解の妨げになろう。

　中国側は船長を直ちに無条件で釈放するよう求めている。日本政府の弾力的な判断を期待していたふしがある。だが事件の性格を考えれば、日本側が「法にのっとり粛々と」との姿勢を貫くのは、法治国家として当然だろう。

　中国の過激なネット世論は交流停止を支持している。しかし、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件７９周年の１８日も、船長の勾留延長が決まった１９日も、上海万博会場の日本館や日本産業館には数時間待ちの行列があった。

　日本人の多くと同じように、中国人の多くも日中関係が悪化するのを望んではいまい。

　中国のメディアや識者のなかには、中国人の対日感情が悪化すれば不買運動などが起き、中国頼みの日本経済は立ちゆかなくなる、といった主張をする向きが少なくない。

　こうした議論は２００５年の反日デモの時にも広まったが、相互依存が深まるグローバル化時代、日本だけ一方的に損をする経済関係はあり得ない。明らかに中国にもマイナスである。

　ここは両国政府が知恵を出しあい、冷静に事態を収めなければならない。

　小泉政権時代の靖国参拝問題でこじれた日中関係は、「戦略的互恵関係」の確認で落ち着きを取り戻した。双方の協力がアジアと世界に平和と安定、発展と利益をもたらすという認識だ。

　日中はアジアにとっても世界にとっても「最も重要な二国間関係の一つ」である。今回の事件に目を奪われるあまり、営々と育んできた果実を失うようなことがあってはならない。

　かつて外交関係樹立に尽力した田中角栄、周恩来両首相は「求同存異」（小異を残して大同につく）の精神を強調した。

　それは今も変わらないはずである。