日本相撲協会の全般的な改革を目指す第三者機関「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」が２１日、東京・両国国技館で開かれ、協会の在り方に関して親方衆に対して実施したアンケートの結果が報告された。
このアンケートは公益法人制度改革に向けた議論の土台となるもので、調査を主導した中島隆信副座長（慶大教授）によると、１０６人の全親方のうち９１人から回答があり、大多数が「公益財団法人を目指すべきだ」と答えたという。
ただ中島副座長は「公益財団法人認定には今後、難所が控える。もう少し意識を高めてほしい部分がある」と話し、改革に対する意識向上を訴えた。
この日の会合には、相撲協会の放駒理事長（元大関魁傑）ら理事会メンバーも出席。公益財団法人認定についてや、協会の広報体制について意見を交換した。
(２０１０年９月２１日)