【パリ＝古谷茂久】日本の教育機関への公的支出（奨学金を除く）が国内総生産（ＧＤＰ）に占める2007年の比率は3.3％で、比較可能な主要28カ国中で最下位だったことが７日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した調査で明らかになった。一方で私費負担分を含めた日本の教育投資はＯＥＣＤ平均値を上回り、公的支出の不足を家計が埋め合わせる構図となっている。

　調査はＯＥＣＤ加盟国を中心に、幼稚園から大学まで教育支出の実態を調べた。国や自治体が負担する公的支出の各国平均は4.8％。アイスランドの7.0％をはじめ北欧諸国が高かった。日本は00年の3.5％から低下。03、05年も最下位で、04、06年はワースト２位となるなど下位低迷が続いている。

　公立学校の実情は学級の人数に表れている。国公立小学校の１学級の平均児童数は28.0人と各国平均の21.6人を上回り、比較できる27カ国のうち３番目に多かった。

　一方、教育費の私費負担割合は、日本は33.3％と各国平均の17.4％の約２倍に達した。私費負担率が日本を上回ったのはチリ、韓国、米国の３カ国だけだった。

　今回発表されたのは自公政権時代のデータ。民主党政権は10年度から高校授業料実質無償化や教員増などで公的支出を増やしており、今後は数値が上がる可能性もある。