【パリ=古谷茂久】日本の教育機関への公的支出(奨学金を除く)が国内総生産(GDP)に占める2007年の比率は3.3%で、比較可能な主要28カ国中で最下位だったことが7日、経済協力開発機構(OECD)が発表した調査で明らかになった。一方で私費負担分を含めた日本の教育投資はOECD平均値を上回り、公的支出の不足を家計が埋め合わせる構図となっている。
調査はOECD加盟国を中心に、幼稚園から大学まで…
OECD、教育、公的支出、奨学金、教育費
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