【ジュネーブ＝藤田剛】世界経済フォーラムが９日に発表した「2010年版世界競争力報告」で、日本の総合順位は前年より２つ上がって６位となった。日本は「政府債務残高」の項目で事実上、最下位になるなど公的部門に対しては厳しい評価となったが、製造業の生産工程など民間部門が高く評価された。ギリシャに端を発する金融危機の影響で欧州勢が順位を落としたことも日本浮上の一因となった。

■「27位」ＩＭＤ調査と対照的

　今回の結果について世界経済フォーラムは、「日本はビジネス関連が突出して秀でており、トップ10に入る競争力を保持している」としている。公的債務の大きさや政府の効率性などが重視された結果、前年の17位から27位となり中国や韓国に抜かれたスイスの有力ビジネススクールのＩＭＤ（経営開発国際研究所）による「2010年世界競争力年鑑」とは対照的な結果となった。

　世界経済フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者が集まるダボス会議の主催団体。経済指標や経営者へのアンケート調査に基づき、各国・地域の競争力を毎年評価して順位を発表している。10年版は139カ国・地域が調査対象となった。

　日本の「政府債務残高」は137位。139のうち２カ国が算出不能のため、算出可能な国・地域では最下位。政府部門は「財政収支/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE6EBE7E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX」（134位）、「政府支出の効率性」（91位）などの項目も低位が目立つ。

　ただ、民間部門では「製造物の付加価値」「流通支配力」「生産工程の先進性」「顧客重視」などが１位だった。「技術革新力」「特許数」などでも２位となるなど、日本の「ものづくり」の底力が高く評価された。

■金融危機で欧州明暗

　首位は前年と同じくスイスで、金融・経済危機の痛手を引きずる米国は２位から４位に転落。政府、民間部門とも高い評価を受けたスウェーデンが２位に浮上した。

　金融危機の発端となったギリシャは前年の71位から83位に下落したほか、金融関連の評価が悪化したフィンランド、デンマークが順位を落とした。ただ、ドイツは７位から５位となるなど欧州勢の間で明暗が分かれた。アジアでは３位のシンガポールが最高だった。

　世界経済フォーラムは経営者へのアンケート調査を中心に指標を作成するため、ビジネス環境に対する総合的な評価の側面が強い。一方、ＩＭＤはインフラや経済実績など客観性の高い統計を中心に指標を作成するため、対象はこうした指標が手に入る58カ国・地域にとどまる。このため「世界経済フォーラムの報告書は先進国に有利になる傾向がある」との指摘もある。