漁船衝突 那覇市議会が意見書

9月21日 13時34分

沖縄県の尖閣諸島の日本の領海で中国の漁船と海上保安部の巡視船が衝突し、漁船の中国人船長が逮捕された事件を受けて、沖縄県の那覇市議会が、政府に対し、きぜんとした態度を示すよう求める意見書と、中国政府に対し、同じような事件が起きないよう要請する抗議決議を、全会一致で可決しました。

この事件で、沖縄県の石垣簡易裁判所は１９日、逮捕された中国人の船長のこう留を１０日間延長することを認めています。事件を受けて、沖縄県の那覇市議会では、全会派の議員が連名で意見書案と抗議決議案を提出し、全会一致で可決しました。可決された意見書は「歴史的にも国際法上も尖閣諸島がわが国固有の領土であることは明白だ。しかし、周辺海域では、ことし８月中旬に１日で最大２７０隻の中国漁船が確認され、わが国の漁業者が安心して操業できないきわめて憂慮すべき看過できない事態だ」としています。そのうえで、政府に対し、きぜんとした態度を中国政府をはじめ諸外国に示すことや、警備体制の強化を求めています。また、抗議決議は、中国政府に対し、同じような事件が起きないよう要請するとしています。那覇市議会によると、今回の事件を受けた意見書や抗議決議の可決は、沖縄県内で初めてだということです。市議会では、２１日にも意見書と抗議決議を政府や中国大使館に郵送することにしています。