地方発表合計　国家統計２２兆円上回る　中国ＧＤＰ　水増し濃厚

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計の中央と地方の数値のズレをめぐる問題で、今年上期（１～６月）の地域ごとのＧＤＰを５日までに公表した２９の直轄市、省、自治区のうち、実に２８の地方がＧＤＰ成長率で全国成長率１１．１％を上回っていたことが分かった。中国の金融当局者は、ＧＤＰ規模で今年上期に日本を抜いて「世界２位の経済大国になった」との認識を示しているが、地方政府が業績誇示のため統計を水増しした疑惑に加え、国家統計局による全国統計の信頼性にも疑問符がついている。

　中国夕刊紙、法制晩報などの集計によると、上期ＧＤＰ未発表の上海市と貴州省を除く２９の地方政府の中で、最も成長率が高かった海南省の１９．４％を筆頭に、２８の地方までが全国の成長率を上回った。下回ったのは新疆ウイグル自治区の１０．７％だけだった。

　国家統計局が先月１５日に全国のＧＤＰ統計を発表した前後から、地方政府もさみだれ式に地域統計を発表している。ここ数年、多くの地方で成長率が国全体の数字を上回る状態が続いている。最近も司法省と監察省が地方政府の検査に乗り出していたが、「中央と地方の発表の整合性に疑問が残る」（ジェトロ中国北アジア課）との点は今回も解消されなかった。

　さらに、２９の地方の上期のＧＤＰ規模を合算すると１９兆元（約２４１兆円）近くにのぼり、万博景気に沸く上海市を含まない段階でも、すでに全国の１７兆２８４０億元を大きく上回るという矛盾を抱えている。ドルベースの名目ＧＤＰによる経済規模では、中国人民銀行（中央銀行）副総裁で中国国家外貨管理局長も兼務する易綱氏が先月末に、「中国は事実上、すでに世界第２位の経済体になった」と発言していた。（上海　河崎真澄）