「「北方領土」を書かぬ新聞　言論機関に何が」の記事詳細：イザ！

【一筆多論】

　ロシアは今年、日本が降伏文書に調印した９月２日を事実上の「対日戦勝記念日」とする法案を成立させ、ロシア極東各地で祝賀行事を開いた。だが、日本政府は、戦後６５年間にわたり北方四島を不法占拠するソ連・ロシアの「侵略行為」に沈黙したままだ。新聞各社も一部を除き、この問題を社説で全く取り上げていない。言論機関に何が起きているのか。

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記事本文の続き　メドベージェフ露大統領が今年７月に署名して成立した法案は、９月２日を「第二次大戦終結の日」とする内容だ。法案提出時に「対日戦勝記念日」だった名称が変わったのは、クレムリン（大統領府）の意向によるもので、日本からの批判を封じ込める狙いがあった。

　だが、外務省はソ連の侵略行為の正当化に強く抗議するどころか、「対日戦勝」の表現を使わないよう働きかけた結果だとして「ロシア側の対応を評価している」（武正公一副大臣）とコメントする失態を演じた。

　ロシアは、北方領土の不法占拠を正当化して日露間の領土交渉を完全に凍結させても日本がロシアとの経済協力を止めることはないとふんだからこそ、法案制定に動いたのだ。領土交渉は風前のともしびといえる。

　そんな重大な事態に陥っているのに、新聞各社の反応は鈍い。朝日新聞や毎日新聞など大手新聞各社は、北方領土を管轄するロシア極東のサハリン州で「対日戦勝記念日」制定後初の祝賀行事を取材し、ルポなど一般記事の形では報道した。だが、北方領土問題について社説や主張で取り上げたのは、産経新聞と読売新聞だけだった。

　産経新聞は記念日成立直後の７月２８日、「『対日戦勝日』制定　歴史の歪曲（わいきょく）なぜ抗議せぬ」との主張を掲載。「歪曲された歴史観を放置すれば、ロシアがさらに増長してくることは火を見るよりも明らかだ」と結論づけ、８月８日には「ソ連対日参戦６５年　『侵略の日』を心に刻もう」とする主張で、「ロシアの『対日戦勝日』創設の欺瞞（ぎまん）性を毅然（きぜん）として世界に訴える必要がある」と力説した。読売新聞は８月１５日の「終戦の日」の社説「平和な未来を築く思い新たに」で触れただけだった。

　新聞が北方領土で主張しないことについて、大手新聞社のある論説委員は「大人の対応だ」と説明する。「自らの侵略行為を日本のせいにするロシアのむちゃくちゃな議論に付き合うのはばかげており、ことを荒立てる必要はない」と話す。また、ロシア情勢に詳しい通信社の幹部は「日露領土交渉が後退する中、北方領土は『ニュースにならない』と新聞社側が思っているからだ」と指摘した。

　だが、日本政府や新聞が沈黙しているうちに、歴史は着々とねじ曲げられ、歪曲の歴史があたかも「歴史の真実」として独り歩きする。日本には決して歓迎できる事態ではない。

　ただ、ロシアの「対日戦勝記念日」制定で歴史への関心は高まっている。そんなときだから反撃すべきだ。「社会の公器」である新聞は、国家主権の問題である領土問題にこそ敏感に反応してほしい。（論説委員・内藤泰朗）