防衛省は、東アジアの安全保障をめぐる環境の変化への対応や、国際テロおよび災害への対処能力の向上などを大義名分として、陸上自衛隊の定員を現在の15万5000人から1万3000人増やし、16万8000人にすることを検討している、と共同通信が20日報じた。

　共同通信は、防衛省や自衛隊の関係者らの話を引用し、「今年末に確定する予定の新しい防衛計画の大綱に、1万3000人の増員計画が盛り込まれる見通しだ」と報じた。今回の増員分は、最近領有権争いが激化している沖縄県の尖閣諸島（中国名：釣魚島）への対応を念頭に置き、防衛態勢が手薄とされる同県の宮古島以西に配置することを検討しているという。

権景福（クォン・ギョンボク）記者