検察が証拠データ改ざんか　郵便不正事件(09/21 09:51)

　郵便割引制度をめぐり厚生労働省から偽の証明書が発行された事件で、大阪地検が証拠として押収したフロッピーディスクのデータが改ざんされた可能性があることが分かりました。

　一連の事件では、厚労省の村木厚子元局長や元係長の上村勉被告が、郵便割引制度を悪用しようとした団体を「障害者団体」と認定する嘘の証明書を作成した罪に問われ、村木元局長には今月10日に無罪判決が出ています。問題が見つかったフロッピーディスクは、地検特捜部が上村被告の自宅から押収したもので、なかには偽の証明書を作成した際の文章のデータが入っていました。しかし、上村被告の弁護人などによると、本来は「2004年6月1日」だったこのデータの最終更新日時が地検から返却された際には「2004年6月8日」となっていたということです。特捜部は当初、上村被告の捜査段階の供述から村木元局長が証明書の作成を指示した日時を「6月上旬」とみていて、「6月1日」ではこの供述と合わないことになります。特捜部の捜査報告書では更新日時は正しい「6月1日」となっていて、検察当局はデータが書き換えられた経緯について調査を始めました。村木元局長の弁護人は、「証拠改ざんが事実であれば、前代未聞の事件だ」「今後、証拠隠滅、職権乱用罪での刑事告発も検討する」としています。21日昼には村木元局長自身が会見に臨む予定です。