「郵便制度悪用」虚偽証明書発行事件 大阪地検主任検事がFDのデータ改ざんの疑い
厚生労働省の郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、証拠として押収されたフロッピーディスクのデータが、大阪地検の主任検事によって改ざんされていた疑いがあることがわかった。
フロッピーディスクには、厚労省の村木厚子元局長の部下・上村 勉被告(41)が、2004年6月に偽の証明書を作成したとされる日時などに関するデータが入っていた。
その後、捜査を担当した主任検事が、フロッピーディスクの更新日時のデータを6月1日から6月8日に書き換えていた疑いがあることがわかった。
特捜部は、上村被告の供述などから、村木元局長から部下の上村被告への指示が6月の上旬とみていて、主任検事は、裁判で有利になるよう、つじつま合わせのためにデータを書き換えたものとみられる。
結果的に、このフロッピーディスクは裁判で証拠として使用されなかった。
大阪地検は20日から、この主任検事から事情を聴いていて、動機などについてさらに調査するとしている。
村木元局長の担当弁護士は、21日朝に会見し、この捜査報告書の矛盾に最初に気がついたのは村木元局長であるとしたうえで、「正しいことをする検察が、もしこういうことをしたとしたら前代未聞ではないか。事実であれば、捜査の根幹を揺るがす大変な事件である」と批判した。
村木元局長自身も、21日正午ごろから会見をするという。
(09/21 10:29)