注目される小沢氏の動向については「しばらくは様子見だ」といっていた。「今回はグループに押される形で無理して（勝算なしで）出たので、負けたら干されることは覚悟の上だった。党を割るとか新党をつくるとかいうことは考えていないと思う」とのことだった。国会議員だけなら勝てたが、今回は党員・サポーター投票があったので、世論調査を見た中間派が勝ち馬に乗ったという。
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ツイッターで「ネット世論なんて、ごく一部の偏ったサンプル」だと書いたら、意外に多くの反発があったので、自明のことだが書いておこう。
菅原琢氏も指摘するように、「ネット世論」なるものは、特定のウェブサイトに集まる人々が1人で何度もクリックできる人気投票で、データとしての信頼性はまったくない。かつての「麻生人気」も幻想だったし、今回の「小沢人気」も選挙結果には反映されなかった。これを「新聞社の調査もごく一部の声では？」と同列に置くのは、統計学を知らない妄言である。実際の選挙結果には後者のほうがはるかに近く、今回の代表選でもそうだった。
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菅原琢氏も指摘するように、「ネット世論」なるものは、特定のウェブサイトに集まる人々が1人で何度もクリックできる人気投票で、データとしての信頼性はまったくない。かつての「麻生人気」も幻想だったし、今回の「小沢人気」も選挙結果には反映されなかった。これを「新聞社の調査もごく一部の声では？」と同列に置くのは、統計学を知らない妄言である。実際の選挙結果には後者のほうがはるかに近く、今回の代表選でもそうだった。
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内閣改造で、原口総務相の退任が決まった。後任は片山元鳥取県知事といわれているので、情報通信については山川総務審議官が実質的に仕切ることになるのだろう。これで原口総務相のもとで唐突に始まった「光の道」騒動も終わるのではないか。
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第2次菅内閣が発足しますが、その政策は疑問だらけです。政府が「増税して雇用を増やせば経済が成長する」とか「強い社会保障にすれば強い経済になる」といった混乱した経済理論(?)にもとづいて政策を実施したら、被害者はすべての国民です。何がおかしいのかを知っておくことは生活防衛のためにも必要でしょう。ビジネスの現場でも、経済学が役に立つことは少なくありません。
「日本のメーカーの技術は優秀なのにアップルに勝てないのはなぜか？」
「企業がコストのかかる終身雇用・年功序列をやめられないのはなぜか？」
「日銀がいくら通貨を供給してもデフレが止まらないのはなぜか？」
こういうのはほとんど学部レベルの経済学の応用問題です。中年以上の人はゲーム理論は知らないでしょうが、「長期的関係」や「協調の失敗」は日常生活によく見られます。またマクロ経済学はハイテク化しているので、ケインズ理論しか知らない人には「潜在成長率」とか「自然利子率」などはわからないでしょうが、デフレを理解するためには不可欠です。
10〜11月のアゴラ連続セミナーでは、受講生のみなさんから質問を出していただき、それに答える形でインタラクティブに経済学の基本的な知識を紹介し、最新の経済理論をわかりやすく解説します。その内容は、10月からスタートするメールマガジン「オンデマンド経済学」と連携し、受講者にはメールマガジンのアカウントを差し上げます。
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「日本のメーカーの技術は優秀なのにアップルに勝てないのはなぜか？」
「企業がコストのかかる終身雇用・年功序列をやめられないのはなぜか？」
「日銀がいくら通貨を供給してもデフレが止まらないのはなぜか？」
こういうのはほとんど学部レベルの経済学の応用問題です。中年以上の人はゲーム理論は知らないでしょうが、「長期的関係」や「協調の失敗」は日常生活によく見られます。またマクロ経済学はハイテク化しているので、ケインズ理論しか知らない人には「潜在成長率」とか「自然利子率」などはわからないでしょうが、デフレを理解するためには不可欠です。
10〜11月のアゴラ連続セミナーでは、受講生のみなさんから質問を出していただき、それに答える形でインタラクティブに経済学の基本的な知識を紹介し、最新の経済理論をわかりやすく解説します。その内容は、10月からスタートするメールマガジン「オンデマンド経済学」と連携し、受講者にはメールマガジンのアカウントを差し上げます。
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9月28日のアゴラ起業塾は、アスキー創業者・アゴラ起業塾の塾長でもある西和彦です。学生時代にアスキーを創設した西はのちに、戦後日本のベンチャーの草分け的存在だった故・大川功CSK会長の補佐として、10年以上もの間その卓越した経営手法をまぢかで見てきました。今回の起業塾では、大川氏が育成した数々のベンチャー企業のエピソードを交えながら、経営者に求められる思考と意思決定の手法についてお話します。
西は9月末、大川氏の生涯をベンチャービジネスという観点から分析した書き下ろし『ベンチャーの父 大川功』を電子書籍としてリリース予定です。同書籍は当起業塾にご来場いただいた方全員に無料で配信をさせていただきますので、こちらも是非合わせてご活用ください。
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西は9月末、大川氏の生涯をベンチャービジネスという観点から分析した書き下ろし『ベンチャーの父 大川功』を電子書籍としてリリース予定です。同書籍は当起業塾にご来場いただいた方全員に無料で配信をさせていただきますので、こちらも是非合わせてご活用ください。
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民主党の代表選挙で論議を呼んでいるのが、小沢一郎氏の「補助金を一括交付金にして減額する」という政策だ。補助金の8割は社会保障などの義務的経費なので減額するのは無理だ、という批判が全国の自治体から出ている。しかし疑問なのは、そもそも一括交付金にしたら民主党のいう「地域主権」が実現するのかということだ。
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本セミナーでは、オガワカズヒロのクリエイティブディレクターで、アゴラOPINIONでも執筆中の小川浩さん（株式会社モディファイCEO）を講師にお迎えし、ポストWeb2.0時代のマーケティングの方法や戦略、ビジネスにおけるソーシャルメディアの活かし方についてお話を伺います。
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民主党の代表選挙は、小沢一郎氏が優勢になって意外な盛り上がりを見せてきたが、政策論争はお粗末だ。特に笑ったのは、菅首相が「1に雇用、2に雇用、3に雇用」というキャッチフレーズを繰り返したことだ。
私は、まずやるべきことは、1に雇用、2に雇用、3に雇用だと考えます。つまり、仕事がないということは人間の尊厳にかかわることでありまして、仕事があることによって尊厳が保たれ、安心な生活になってまいります。少し具体的に申し上げますと、この雇用を生み出せば、経済の成長につながります。また働く人は、税金を払っていただいて、財政の再建にもつながります。続きを読む
ジャクソンホールのシンポジウムの議事録をみていると、「世界経済は日本のようになる」とか「失われた10年を回避せよ」とか、日本はすっかり世界のトップランナーになったようだ。今ごろ「デフレ脱却」なんちゃらと騒いでいる政治家や評論家は、10年ぐらい前にマクロ経済学者が議論して決着のついた問題を、それと知らないで蒸し返していることが多いので、日本の教訓を学ぶための本をまとめておこう。そのころの論争をまとめたのが『失われた10年の真因は何か』（2003）である。その中心は、Hayashi-Prescottの有名な論文だ。これはRBCモデルなので、基本的にGDPギャップは存在しない。経済変動をすべてTFPの変化で説明する荒っぽいモデルで、当時は強い批判を浴びたが、日本の90年代の問題を動学マクロモデルで初めて分析し、計量的に厳密な結果を出した業績は大きい。
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WSJが社説で日本の経済対策と追加緩和を取り上げている。あまりにも当ブログの記事とそっくりで「WSJが池田信夫化した」というコメントがきたので、簡単に紹介しておこう：
日本の金融上の問題は、資金供給が不足しているのではなく、資金需要がないことなのだ。今年3月までの１年間の企業純貯蓄が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は7.3％だ。これは、多くの企業にはすでに、成長や雇用創出に向けた多額の手元資金があることを意味する。問題は企業がそうしたくないことだ。日銀が大手銀行50行の融資担当者を対象に実施した最新調査によると、過去3カ月で企業からの融資需要が僅かあるいはかなりあったと回答したのはゼロだった。続きを読む
日本が真に必要としていることは、経済再建に取り組むことだ。それには減税、郵貯銀行の規制緩和あるいは民営化などの構造改革が必要になる。しかし、法人税減税提案の例外を除き、日本の政治家はこれらの改革路線に沿って努力することに抵抗してきた。現在は全く逆行している。菅首相率いる民主党政権は、当初の郵政民営化から後退し始めている。困難な政治的選択をするよりも、中央銀行を非難していることほうが格段簡単なことだ。
日銀が追加緩和を決めたが、市場はほとんど反応しなかった。当たり前だ。デフレ脱却国民会議（笑）が主張するのとは逆に、資金はジャブジャブで銀行の日銀口座に「ブタ積み」になっており、余っている資金をこれ以上、供給しても何も起こるはずがない。しかし副作用を考えなければ、インフレにするのは簡単だ。岩本康志氏のいうように、
現在，東証上場企業の時価総額は約300兆円である。150兆円あれば，この全企業の半数の株式を取得できる。[・・・]日銀が東証上場全企業の支配株主となったとする。支配株主として全社に商品を毎年１％ずつ値上げしろと命令すれば，１％のインフレが起こる。続きを読む