日本政府は、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）発効１３年後にあたる９月１日、中国に遺棄された化学兵器を廃棄処理する作業を正式にスタートさせた。

    平岡秀夫副大臣が日本政府を代表し、化学兵器廃棄処理作業の正式スタートを宣言した。

    中国社会科学院日本研究所の高洪・副所長は「日本政府の行為は、遺棄化学兵器問題を解決しようとする積極的な姿勢を示すものだ。安全、迅速に、また責任を負う形で、戦争被害国の国民の肉体的、精神的苦痛を和らげるものでもあり、評価に値する」と語った。

    平岡氏は、次のようにあいさつした。日本政府はＣＷＣの規定と日中両国政府の覚書の精神に基づいて、遺棄化学兵器処理作業を進めるために努力してきた。きょうの南京での廃棄作業のスタートは、遺棄化学兵器の処理が、発掘回収の段階から、化学兵器を廃棄する新しい段階を迎えたことを示すものだ。

    １９３７年１２月１３日に南京を占領した侵華日軍（旧日本軍）は、３０万人を虐殺する南京大虐殺事件を起こした。

    中国政府代表の張志軍外務次官は、次のようにあいさつした。化学兵器の遺棄は、日本軍国主義が中国侵略中に犯した重大な犯罪行為の一つだ。日本が中国に遺棄された化学兵器を速やかに廃棄することは、中国の関係地区住民の生命と財産、生態系の安全に対する脅威と危害を取り除くことに役立ち、被害地区住民の戦争の傷をいやし、中日関係の健全で安定した発展を促すことにも役立つ。

    第二次世界大戦中、日本軍国主義者は、対外侵略と拡張の要請に応えるために、大量の化学兵器を研究開発して、中国侵略戦争に使った。日本が降伏する前夜、旧日本軍は犯罪行為を隠すために、大量の化学兵器を埋設あるいは遺棄した。１９４９年に新中国が誕生してから、中国各地で旧日本軍が遺棄した化学兵器が相次いで発見されている。現在も負傷事件が頻発しており、関係地区の生態環境は、長期にわたって汚染されている。

    高洪氏は、次のように指摘した。日本が中国に化学兵器を遺棄した問題は、中国人の健康と生命に現実的な脅威を与えている。頻発する化学兵器による負傷事件は、中国人の心を傷つけ、中日関係の発展を促す民意の基礎にマイナスの影響を与えている。化学兵器製造国は、国際的な道理と道義に基づいて化学兵器を廃棄する問題などを解決する義務を負っている。日本政府の今回の行為からも、日本が戦争の歴史を反省する実質的な一歩を踏み出したことをみてとることができる。

    日本が中国に遺棄した化学兵器は、華東地区のほか、東北、華中、華南地区でも発見されており、東北地区に最も集中している。

    チチハル市公安局の張栄輝副局長は、次のように語っている。第二次世界大戦中、チチハル市は、関東軍の化学兵器部隊、５１６部隊と５２６部隊の本拠地があったところだ。敗戦後、日本は大量の化学兵器、砲弾、爆弾を埋設していった。現地の公安機関は近年、遺棄された砲弾を相次いで発見している。遺棄された砲弾の保管と廃棄は、現地の大きな負担になっており、潜在的な危険を現地にもたらしている。

    ２００３年８月４日、黒竜江省チチハル市で旧日本軍が遺棄した化学毒薬が流出する事件が起き、４０人余りが負傷し、重傷の李貴珍さんは死亡した。この事件は、世界を驚かせた。公安部門の関係者は今年８月、同市の建築現場や閉鎖された工場の敷地内で、旧日本軍が遺棄した砲弾４００発余りを発見した。

    チチハル市の住民・梅寒覚さんは「チチハル市の地下に、どのくらいの砲弾が埋設されたのか。日本側は、どこに埋設したのか。日本側が化学兵器の廃棄を進めると同時に、中国側に協力して埋設した砲弾の数と場所を明らかにし、住民死傷事件が起きないようにすることを望んでいる」と語った。

    張志軍氏は、次のように表明した。きょうの化学兵器廃棄始動式典は、日本による遺棄化学兵器廃棄が実質的段階を迎えたことを示すものだ。日本側が廃棄作業の始動を契機にして、人的投入と物的投入を増やし、人々の安全を守ること、環境を汚染しないことを前提に、廃棄作業を加速し、ＣＷＣと「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する中国政府と日本政府の覚書」の関連規定に基づいて、中国に遺棄された化学兵器を速やかに全面的に廃棄することを望んでいる。

                                                                                                                                                          （南京９月１日発新華社）