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民主代表選：新聞は世論調査を使う時だ（2/2）

　新聞も社説では、この問題を取り上げ、警鐘を鳴らしている。たとえば

　◇朝日新聞＝政治資金問題に「けじめをつけないままの立候補は、民主党政権からの民心のさらなる離反を招くだけだろう」（21日付）

　◇読売新聞＝「特に小沢氏の場合、『政治とカネ』の問題で検察審査会の審査が継続中だ。代表選に出馬するのなら、どうけじめをつけるのか、具体的に語る必要があろう」(20日付)

　◇日経新聞＝鳩山、小沢の「両氏は前政権の責任者であり、米軍普天間基地の移設や『政治とカネ』を巡る問題で辞任に追い込まれた。十分な総括をしないうちに復権に動き出した印象が強い」( 20日付)

○外部からの影響力

　だが国民の側からみての“対抗手段”は他にもありそうだ。大新聞が得意の世論調査をやればいい。その結果が「是認する」なら、それはそれでいい。しかし「認められない」の世論が強ければ、民主党も考えざるをえないだろう。

　これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う。

　国民は民主党の規約に文句は言えない。それならば新聞が世論調査で、外部からの影響力を行使する。これが民主主義における力のバランスというものではないのか。


　→あす(26日)の新聞案内人は、東大名誉教授の安井至さんです。

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