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民主代表選：新聞は世論調査を使う時だ（1/2）

　民主党の代表選挙が9月14日に実施される。いまのところ立候補を表明しているのは菅首相だけだが、小沢前幹事長に出馬を求める党内グループの動きも活発になってきた。

　だが仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。

　もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。

○議会制民主主義の盲点

　国民は民主党の規約に口出しはできない。その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。これは議会制民主主義の盲点かもしれない。

　菅氏についても似たようなことが言える。国民の審判なしに、２度も総理の座に就くことになるからだ。ただ菅氏の場合は、急に引退した鳩山氏のあとを継ぐ形で副総理から昇格したという事情はある。

　 　本来からすれば、ある政党の代表が国民の審判を経ずに総理になる制度は改めるべきである。新聞はこの問題をもっと追及しておくべきだった。だが今回は残念ながら間に合わない。

　　→次ページに続く（新聞社説は…）

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