海自潜水艦を増強　活発化する中国海軍に対処　防衛大綱改定 (1/2ページ)

　防衛省は２４日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固めた。現在の１８隻態勢から２０隻台に引き上げる。昭和５１年に初めて策定した防衛大綱で隻数を定めて以降、増強は初めて。東シナ海と太平洋で中国海軍の動きが活発化し、活動範囲が広がっていることや、北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定された韓国哨戒艦撃沈事件を受け、日米の抑止力と情報収集能力を強化する狙いがある。

　海自の潜水艦は５１年策定の防衛大綱の「別表」で１６隻と定め、その後の大綱改定でもそのままだった。ほぼ毎年、最も老朽化した１隻が退役する代わりに新造艦１隻が就役することで、１８隻態勢（教育訓練用の２隻を含む）が維持されてきた。２０隻台に増強する際には、新造のペースは変えず、退役時期を延ばす計画だ。船体技術の向上や運用に工夫を凝らすことで使用期間の延長が可能という。

　東西冷戦期には、海自の潜水艦の任務はソ連太平洋艦隊に備えるための宗谷、津軽、対馬の３海峡封鎖に重点が置かれた。しかし、アジア・太平洋地域で中国海軍の存在感が増すにつれて、その任務は中国などを念頭においた南西方面への対応にシフトしている。

　中国海軍は１０年以上にわたり潜水艦の保有数を約６０隻で維持する一方、近代化を急ピッチで進めた。台湾海峡有事で最大の敵となる米空母の接近を阻止するには、隠密性に優れた潜水艦が切り札になるためだ。