TBSの動画ニュースサイト News i

中国メディア、拘置延長で菅内閣を批判

　尖閣諸島沖で日本の巡視船に衝突した中国漁船の船長の拘置期間が延長されたことを受け、中国の外務省は閣僚級以上の交流停止を決めるなど反発を強め、メディアも「新内閣の横暴」などと一斉に報じています。

　「直ちに無条件で船長を釈放しなければ、日本側が一切の結果を負うことになる」（中国中央テレビ）

　漁船船長の拘置期間の延長を受け、中国のメディアは一斉に日中間の閣僚級以上の交流の停止や航空路線の増便に関する交渉の中止などの「報復措置」が決まったと伝えています。人民日報系の国際報道紙「環球時報」は「拘置延長は新内閣による横暴で浅はかな行為であり事態をエスカレートさせた」と報じました。さらに、関係が最も悪くなったと言われる小泉内閣でも副首相級以上の交流の停止にとどまっていたとして、今回の事態が「１９７２年の国交正常化以来初めてのことで、日中関係は最も悪い水準に達した」と指摘しています。

　この問題で中国外務省の王光亜次官は１９日夜、日本の丹羽駐中国大使に電話で抗議し、「今後、事態がどう発展するかはすべて日本側の選択にかかっている」と強く警告。日本大使館によりますと、丹羽大使は「冷静かつ慎重な対応」を求めたということです。

　「若い青少年を連れてきているので、安全面を配慮して参加はしないということです」（日本伝統芸能青少年観光交流団・南部正孝団長）

　また、中国各地で日本への抗議活動が相次いでいることを受けて、日本の伝統芸能を紹介するため北京を訪れていた一行が１９日、屋外でのイベントへの参加を急きょ取りやめています。（20日22:37）