中国の対日措置　「円高への誘導」「資源の輸出制限」などの案

　　尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で発生した中国漁船衝突事故で、日本が中国漁船の船長を逮捕・拘置していることに対し、中国外交部は19日、「日本が今後の拘置を継続するならば、わが国は対抗措置を講じる」と発表した。

　　環球時報が中国の各種専門家に対し、「対抗措置の内容」について取材を行ったところ、「円の買い進めによる円高」、「エネルギー資源の輸出制限」などといった回答が寄せられた。

　　中国の軍事戦略家である彭光謙氏は、「中国が打ち出した閣僚級交流の停止は始まりに過ぎず、本当の効果を望むならば、対抗措置を強め、真っ向から対立すべきである」と主張した。彭光謙氏は案として、東シナ海ガス田の共同開発に関する交渉を無期限に延期、もしくは完全に取り消すことも考えるべきであると述べた。

　　一方、中国社会科学院の馮昭奎氏は、「日本に対して、もっとも有効な対抗措置は、中国が円を買い進めて円高をもたらすことである」と主張。円高への誘導は、レアアースの輸出制限や中国民間人による日本製品ボイコットなどよりもはるかに効果があると述べた。

　　また、ほかの専門家からは、「エネルギー資源の輸出制限」や「日中環境保護協力協定の停止」などといった対抗措置案があがっている。（編集担当：畠山栄）