再現答案１
先日いったようにとりあえず再現答案あげてみます。
今日の再現答案は民事系第１問です。
当日の感想としては、
設立・・・だと・・orz
みたいな感じでしたね。いまいち見せ金の定義も覚えてませんでしたし。
また、Ａは基本的に答案構成をしないという希少種なので、書き出しまで１５〜２０分くらいしか通常かからないのですが、民事第１問は論述の一つ目ということで、周りが書き始めないことにビビり
「まだ何かこの問題には隠された問題点があるのでは・・・」
と考え続け結局書き出しが大幅に遅れるというほほえましいエピソードもありました。
そしてＡにも感染する設問１を無意味にたくさん書いちゃうよ病・・・・
いやぁ、１日目はきびしかったですね。
では、以下再現です。
設問１
第１
１ 本件においてＡは、現物出資として本件不動産を給付している。そして、その価額は５億円として甲社定款に記載されている。
しかし、本件不動産は本件現物出資の当時土地に土壌汚染が存在し、甲社成立時における客観的価額は１億円に過ぎない。
２ 株式会社成立時における現物出資の価額が当該現物出資財産について定款に記載された価額に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して当該不足額を支払う義務を負う（会社法（以下省略）５２条１項）。
本件不動産の客観的価額は上記のように１億円しかなく定款記載の価額たる５億円に著しく不足するものであるため、発起人かつ設立時取締役たるＡ、Ｂは不足額の支払い責任を同条により負う可能性がある。
以下、それぞれにつき責任を負うか否か検討する。
第２ Ａの責任
上記のとおり現物出資された本件不動産は定款記載の価額にその実価が著しく不足する。
そして、現物出資を行ったＡは、５２条２項により、責任をまぬかれることはできない以上（５２条２項柱書かっこ書き）、甲は５２条１項により甲社に対して不足額たる４億円の支払い義務を負う。
第３ Ｂの責任
１ 上記のとおり現物出資された本件不動産は定款記載の価額にその実価が著しく不足する。
ただ、Ｂは現物出資をしたものではない以上、５２条２項により、不足額支払の義務をまぬかれる可能性がある。
そこで以下５２条２項の適用の可否を検討する。
２ まず、５２条１項１号の適用の可否につき検討するに、甲社は変態設立事項である現物出資の価額が相当であるかについて、検査役による調査に代えて、不動産鑑定士の鑑定評価及び公認会計士の証明を受けていることから、Ｂの責任が５２条２項１号の適用は認められない。
３ 次に、５２条１項１号２号の適用の可否を検討する。
（１） 発起人は現物出資された物の価額が相当な価格で記載されたか否かを確認すべき義務を負うところ、本件においてＢは、本件不動産の価額が定款記載額より低いことを認識できていない。
しかし、本件不動産が定款記載の価額を下回った原因は土地の土壌汚染という外観上認識困難な瑕疵によるものである。そして、Ｂは本件不動産の価額が相当なものであるか否かについては、検査役の調査（３３条１項）に代えて適法に不動産鑑定士の鑑定調査及び公認会計士の検査を受けていて（３３条１０項３号）、その専門家らにも上記瑕疵が発見できなかったことからすれば、Ｂに任務懈怠があるとは評価できない。
よって、Ｂは発起人としての職務を行うにつき注意を怠らなかったといえる。
（２） 設立時取締役は選任後遅滞なく、現物出資財産について定款記載された価額が相当であることの調査義務を負う（４６条１項１号）。
この点、Ｂは選任後遅滞なく本件不動産の調査を行っているが、その価額が不相当であることについては認識できていない。
しかし、本件不動産の価額低下原因が上記のとおり外観上認識困難なものであることからすれば、Ｂが公認会計士及び不動産鑑定士の証明が相当であるとし、本件不動産の価額が相当であると判断したとしても、Ｂに任務懈怠はないといえる。
よって、Ｂは設立時取締役としての職務を行うに尽き注意を怠らなかったといえる。
（３） 以上のことから、Ｂは本件現物出資については甲社に対して責任を負わない（５２条２項２号）。
設問２
第１ �（Гす�みの効力及び発行された株式の効力について
１ 払い込みの効力
（１） 本件募集株式を引き受けた丙社は、Ａの指示を受けて、丁銀行から払込金相当額の９割に相当する９０００万円を借り入れ、それを丙社がねん出することができた１０００万円と合わせて、本件募集株式発行の払い込みにあてたうえ、Ａが当該払い込みがされた日の翌日、募集株式の発行による変更の登記の申請に必要な手続をすると直ちに、当該払い込みにかかる資金のうち９０００万円を甲社の口座から引き出して、丙社の代表取締役Ｄに交付し、Ｄがこの資金を持って丁銀行に対する９０００万円の債務を弁済している。
このような払い込みの対象はいわゆる見せ金として無効とならないか。
ここで、本件払い込みが見せ金か否か、及び、見せ金が無効となるか否かが問題となる。
（２） 本件払い込みが見せ金に当たるか
見せ金か否かは株式引受人及び、発行会社の主観的意図を判断する必要があり、その判断においては、払い込まれた金銭が会社資金として実際利用されたか否か、払い込まれてから引き出されるまでの期間の長短等を総合考慮して判断するほかない。
この点、丙より払い込まれた金銭のうち９０００万円は、甲社代表取締役Ａにより、募集株式の発行による変更の登記の申請に手続がなされると直ちに引き出され、Ｄに交付され、その後丁銀行に弁済されており、甲社の資金としては利用されていない。以上のことからすれば、本件募集株式発行に対する払い込みのうち９０００万円は見せ金に当たるといえる。
（３） 見せ金の効力
この点、見せ金は預合いとは異なり、現実に募集株式発行会社に金銭が払い込まれる以上有効とも考えられる。
しかし、見せ金とは会社法が刑事罰をもって禁ずる預合い（９６５条）の潜脱行為であり、無効と解するべきである。
よって、見せ金は払い込みとして無効である。
（４） 以上のことから、本件募集株式に対する払い込みのうち見せ金である９０００万円は無効で、残りの１０００万円部分についてのみ有効である。
第２ �■繊■臓∧瑳劼旅端劼紡个垢訐嫻�
１ Ａの責任
（１） Ａの責任としては４２３条による損害賠償責任が考えられる。そこで、以下検討する。
（２） 取締役は株式会社の執行機関として善管注意義務を負い（３３０条、民法６４４条）、防臭株式発行に対する払い込みが適切になされるよう管理することは当該義務の一つといえる。
この点、Ａは株式引受人たる丙社の代表取締役たるＤに見せ金による払い込みを支持しており、この行為は上記義務に故意に反する行為であるといえる。
（３） そして、この行為により、甲社は資金として利用できたはずの９０００万円を利用できなくなるという損失をこうむっており、その損害額は９０００万円と評価できる。
（４） 以上のことから、Ａは甲社に対し９０００万円の損害賠償責任を負う。
２ Ｂの責任
（１） Ｂの責任としては４２３条による損害賠償責任が考えられる。そこで、以下検討する。
（２） 取締役会設置会社の取締役は取締役会の一員として、相互に業務が適正に行われているか否かを監視する義務を負う（３６２条２項２号）。
この点、ＢはＡに本件募集株式発行に関する手続を実質的に一任しており、Ａが見せ金による払い込みを計画しており、現に実行したことを気づかず、故意により上記義務に違反しているといえる。
（３） そして、Ｂが監視義務を果たしていれば、Ａは見せ金による払い込みを丙社に行わせることは困難であったといえるから、Ｂの任務懈怠と甲社の損害たる資金を利用できなかったことによる９０００万円の損害との間に因果関係は認められる。
（４） 以上のことから、Ｂは甲社に足し９０００万円の損害賠償責任を負う。
なお、ＡとＢの責任は連帯責任となる（４３０条）。
３ 丙社の責任
丙社の行った払い込みのうち９０００万円については、見せ金であり無効でありその部分の出資の履行はなされていない状態である。
募集株式の引受人が出資を履行しない場合当該引受人は募集株式の株主となる権利を失うにすぎず（２０８条５項）、それによる会社法条の責任を募集株式発行会社に対し負うことはない。
よって、丙社は甲社に対して責任を負わない。
第３ ��Ａ、Ｂの乙銀行に対する責任
１ Ａの責任
（１） 乙銀行の甲社に対する１億円の債務は、甲社が破綻したことにより回収不可能となっている。
そこで、甲社取締役Ａの乙銀行に対する責任としては、４２９条による損害賠償責任が考えられる。以下、検討する。
（２） 本件募集株式発行のうち９０００万円部分つまり９００株は上述の通り無効である。
にもかかわらず、甲は、１０００株の発行すべてが有効とし、発行株式が７０００株となった旨虚偽の登記している。
そして、甲社が募集株式発行により１億円の資金を調達すれば、甲社に１億円の融資をすることとしていた、乙銀行は虚偽の登記内容が記された履歴事項全部証明書を見て、甲社に１億円の融資を行い、結果債権が回収不能となっている。
（３） 以上のことから、乙銀行の損害は甲社取締役たるＡが虚偽の登記を行ったことにより生じているといえ、Ａは乙銀行に対し４２９条２項１号ハにより１億円の損害賠償責任を負う。
２ Ｂの責任
（１） Ｂの責任としても上記損害を受けた乙に対し４２９条に基づく損害賠償責任が考えられる。以下、検討する。
（２） この点、前述の通り、Ｂには故意による監督義務違反が存在し、Ｂが監督義務を果たしていれば、見せ金による払い込みを防止し得、よって、虚偽の登記を回避して乙銀行が甲社に貸付を行うことも防ぐことができたといえる。
（３） よって、Ｂの故意による任務懈怠により甲社に１億円の損害が生じたといえ、Ｂは乙に対して４２９条１項に基づき１億円の損害賠償責任を負う。
なお、Ａ、Ｂの責任は連帯責任となる（４３０条）。
以上
今日の再現答案は民事系第１問です。
当日の感想としては、
設立・・・だと・・orz
みたいな感じでしたね。いまいち見せ金の定義も覚えてませんでしたし。
また、Ａは基本的に答案構成をしないという希少種なので、書き出しまで１５〜２０分くらいしか通常かからないのですが、民事第１問は論述の一つ目ということで、周りが書き始めないことにビビり
「まだ何かこの問題には隠された問題点があるのでは・・・」
と考え続け結局書き出しが大幅に遅れるというほほえましいエピソードもありました。
そしてＡにも感染する設問１を無意味にたくさん書いちゃうよ病・・・・
いやぁ、１日目はきびしかったですね。
では、以下再現です。
設問１
第１
１ 本件においてＡは、現物出資として本件不動産を給付している。そして、その価額は５億円として甲社定款に記載されている。
しかし、本件不動産は本件現物出資の当時土地に土壌汚染が存在し、甲社成立時における客観的価額は１億円に過ぎない。
２ 株式会社成立時における現物出資の価額が当該現物出資財産について定款に記載された価額に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して当該不足額を支払う義務を負う（会社法（以下省略）５２条１項）。
本件不動産の客観的価額は上記のように１億円しかなく定款記載の価額たる５億円に著しく不足するものであるため、発起人かつ設立時取締役たるＡ、Ｂは不足額の支払い責任を同条により負う可能性がある。
以下、それぞれにつき責任を負うか否か検討する。
第２ Ａの責任
上記のとおり現物出資された本件不動産は定款記載の価額にその実価が著しく不足する。
そして、現物出資を行ったＡは、５２条２項により、責任をまぬかれることはできない以上（５２条２項柱書かっこ書き）、甲は５２条１項により甲社に対して不足額たる４億円の支払い義務を負う。
第３ Ｂの責任
１ 上記のとおり現物出資された本件不動産は定款記載の価額にその実価が著しく不足する。
ただ、Ｂは現物出資をしたものではない以上、５２条２項により、不足額支払の義務をまぬかれる可能性がある。
そこで以下５２条２項の適用の可否を検討する。
２ まず、５２条１項１号の適用の可否につき検討するに、甲社は変態設立事項である現物出資の価額が相当であるかについて、検査役による調査に代えて、不動産鑑定士の鑑定評価及び公認会計士の証明を受けていることから、Ｂの責任が５２条２項１号の適用は認められない。
３ 次に、５２条１項１号２号の適用の可否を検討する。
（１） 発起人は現物出資された物の価額が相当な価格で記載されたか否かを確認すべき義務を負うところ、本件においてＢは、本件不動産の価額が定款記載額より低いことを認識できていない。
しかし、本件不動産が定款記載の価額を下回った原因は土地の土壌汚染という外観上認識困難な瑕疵によるものである。そして、Ｂは本件不動産の価額が相当なものであるか否かについては、検査役の調査（３３条１項）に代えて適法に不動産鑑定士の鑑定調査及び公認会計士の検査を受けていて（３３条１０項３号）、その専門家らにも上記瑕疵が発見できなかったことからすれば、Ｂに任務懈怠があるとは評価できない。
よって、Ｂは発起人としての職務を行うにつき注意を怠らなかったといえる。
（２） 設立時取締役は選任後遅滞なく、現物出資財産について定款記載された価額が相当であることの調査義務を負う（４６条１項１号）。
この点、Ｂは選任後遅滞なく本件不動産の調査を行っているが、その価額が不相当であることについては認識できていない。
しかし、本件不動産の価額低下原因が上記のとおり外観上認識困難なものであることからすれば、Ｂが公認会計士及び不動産鑑定士の証明が相当であるとし、本件不動産の価額が相当であると判断したとしても、Ｂに任務懈怠はないといえる。
よって、Ｂは設立時取締役としての職務を行うに尽き注意を怠らなかったといえる。
（３） 以上のことから、Ｂは本件現物出資については甲社に対して責任を負わない（５２条２項２号）。
設問２
第１ �（Гす�みの効力及び発行された株式の効力について
１ 払い込みの効力
（１） 本件募集株式を引き受けた丙社は、Ａの指示を受けて、丁銀行から払込金相当額の９割に相当する９０００万円を借り入れ、それを丙社がねん出することができた１０００万円と合わせて、本件募集株式発行の払い込みにあてたうえ、Ａが当該払い込みがされた日の翌日、募集株式の発行による変更の登記の申請に必要な手続をすると直ちに、当該払い込みにかかる資金のうち９０００万円を甲社の口座から引き出して、丙社の代表取締役Ｄに交付し、Ｄがこの資金を持って丁銀行に対する９０００万円の債務を弁済している。
このような払い込みの対象はいわゆる見せ金として無効とならないか。
ここで、本件払い込みが見せ金か否か、及び、見せ金が無効となるか否かが問題となる。
（２） 本件払い込みが見せ金に当たるか
見せ金か否かは株式引受人及び、発行会社の主観的意図を判断する必要があり、その判断においては、払い込まれた金銭が会社資金として実際利用されたか否か、払い込まれてから引き出されるまでの期間の長短等を総合考慮して判断するほかない。
この点、丙より払い込まれた金銭のうち９０００万円は、甲社代表取締役Ａにより、募集株式の発行による変更の登記の申請に手続がなされると直ちに引き出され、Ｄに交付され、その後丁銀行に弁済されており、甲社の資金としては利用されていない。以上のことからすれば、本件募集株式発行に対する払い込みのうち９０００万円は見せ金に当たるといえる。
（３） 見せ金の効力
この点、見せ金は預合いとは異なり、現実に募集株式発行会社に金銭が払い込まれる以上有効とも考えられる。
しかし、見せ金とは会社法が刑事罰をもって禁ずる預合い（９６５条）の潜脱行為であり、無効と解するべきである。
よって、見せ金は払い込みとして無効である。
（４） 以上のことから、本件募集株式に対する払い込みのうち見せ金である９０００万円は無効で、残りの１０００万円部分についてのみ有効である。
第２ �■繊■臓∧瑳劼旅端劼紡个垢訐嫻�
１ Ａの責任
（１） Ａの責任としては４２３条による損害賠償責任が考えられる。そこで、以下検討する。
（２） 取締役は株式会社の執行機関として善管注意義務を負い（３３０条、民法６４４条）、防臭株式発行に対する払い込みが適切になされるよう管理することは当該義務の一つといえる。
この点、Ａは株式引受人たる丙社の代表取締役たるＤに見せ金による払い込みを支持しており、この行為は上記義務に故意に反する行為であるといえる。
（３） そして、この行為により、甲社は資金として利用できたはずの９０００万円を利用できなくなるという損失をこうむっており、その損害額は９０００万円と評価できる。
（４） 以上のことから、Ａは甲社に対し９０００万円の損害賠償責任を負う。
２ Ｂの責任
（１） Ｂの責任としては４２３条による損害賠償責任が考えられる。そこで、以下検討する。
（２） 取締役会設置会社の取締役は取締役会の一員として、相互に業務が適正に行われているか否かを監視する義務を負う（３６２条２項２号）。
この点、ＢはＡに本件募集株式発行に関する手続を実質的に一任しており、Ａが見せ金による払い込みを計画しており、現に実行したことを気づかず、故意により上記義務に違反しているといえる。
（３） そして、Ｂが監視義務を果たしていれば、Ａは見せ金による払い込みを丙社に行わせることは困難であったといえるから、Ｂの任務懈怠と甲社の損害たる資金を利用できなかったことによる９０００万円の損害との間に因果関係は認められる。
（４） 以上のことから、Ｂは甲社に足し９０００万円の損害賠償責任を負う。
なお、ＡとＢの責任は連帯責任となる（４３０条）。
３ 丙社の責任
丙社の行った払い込みのうち９０００万円については、見せ金であり無効でありその部分の出資の履行はなされていない状態である。
募集株式の引受人が出資を履行しない場合当該引受人は募集株式の株主となる権利を失うにすぎず（２０８条５項）、それによる会社法条の責任を募集株式発行会社に対し負うことはない。
よって、丙社は甲社に対して責任を負わない。
第３ ��Ａ、Ｂの乙銀行に対する責任
１ Ａの責任
（１） 乙銀行の甲社に対する１億円の債務は、甲社が破綻したことにより回収不可能となっている。
そこで、甲社取締役Ａの乙銀行に対する責任としては、４２９条による損害賠償責任が考えられる。以下、検討する。
（２） 本件募集株式発行のうち９０００万円部分つまり９００株は上述の通り無効である。
にもかかわらず、甲は、１０００株の発行すべてが有効とし、発行株式が７０００株となった旨虚偽の登記している。
そして、甲社が募集株式発行により１億円の資金を調達すれば、甲社に１億円の融資をすることとしていた、乙銀行は虚偽の登記内容が記された履歴事項全部証明書を見て、甲社に１億円の融資を行い、結果債権が回収不能となっている。
（３） 以上のことから、乙銀行の損害は甲社取締役たるＡが虚偽の登記を行ったことにより生じているといえ、Ａは乙銀行に対し４２９条２項１号ハにより１億円の損害賠償責任を負う。
２ Ｂの責任
（１） Ｂの責任としても上記損害を受けた乙に対し４２９条に基づく損害賠償責任が考えられる。以下、検討する。
（２） この点、前述の通り、Ｂには故意による監督義務違反が存在し、Ｂが監督義務を果たしていれば、見せ金による払い込みを防止し得、よって、虚偽の登記を回避して乙銀行が甲社に貸付を行うことも防ぐことができたといえる。
（３） よって、Ｂの故意による任務懈怠により甲社に１億円の損害が生じたといえ、Ｂは乙に対して４２９条１項に基づき１億円の損害賠償責任を負う。
なお、Ａ、Ｂの責任は連帯責任となる（４３０条）。
以上