幹部自衛官３２０人天下り　過去１０年

　防衛省が毎年１兆円近い武器調達費を支払っている契約高上位２０社に、過去１０年間で３２０人の将官ら幹部自衛官が顧問や嘱託として再就職していることが分かった。三菱重工業、三菱電機、川崎重工業、ＮＥＣの上位４社だけで１５５人に上る。天下り数と支払額はほぼ比例しており、「人とカネ」を通じた防衛省と防衛産業の密接な関係が裏付けられた。

　防衛省は２００９年度調達費（１兆２６２７億円）のうち、上位２０社に９２１２億円を支払った。上位２０社には過去１０年で、防衛相の承認で顧問・嘱託などになった将官や上級の一佐など３２０人が再就職していたことが本紙の調べで判明した。

　過去１０年間に防衛相の承認で再就職した総数は８８４人で、上位２０社に３６％が集中、さらに上位４社で１８％を占めた。

　武器は生産できる企業が限られ、随意契約が多いのが特徴。例えば、戦闘機と戦車は三菱重工業しか造れず、潜水艦は同社と川崎造船（川崎重工業の子会社）にしか建造能力がない。

　三菱重工業の０９年度契約額は２６２９億円、過去１０年では２兆９０００億円に上った。再就職も過去１０年間で５４人とずばぬけて多い。

　０７年度以降、契約額が３位から２位に上がった三菱電機が採用した再就職者は４０人。同年度４位に転落し、０８年度に３位になった川崎重工業は２５人にとどまった。

　競争入札を通じて燃料を納めている中川物産、新日本石油（現ＪＸ日鉱日石エネルギー）などに天下りはいない。ＪＸ日鉱日石エネルギー広報部は「雇う必要がない」とした。