菅内閣支持５９％　政策別期待は低調　朝日新聞世論調査

　内閣改造を受け、朝日新聞社が１８、１９の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は５９％で、民主党代表選直後の調査（１４、１５日）の５７％とほとんど変わらなかった。不支持率は２５％（前回２４％）。菅内閣のこれからの仕事ぶりに「期待できる」が５１％と、「そうは思わない」３４％を上回る一方、景気・雇用対策や社会保障など個別分野では「期待できる」が下回った。

　岡田克也氏を民主党の幹事長に起用したことを「評価する」は６６％と、「評価しない」１８％を大きく上回った。代表選を戦った小沢一郎氏のグループから一人も起用しなかった閣僚人事でも、「評価する」４３％が「評価しない」２７％を上回った。

　小沢氏が「民主党の主要な役職についた方がよい」は１７％にとどまり、「つかない方がよい」が７４％と圧倒的に多い。

　菅内閣の支持率は７月の参院選の敗北後、３７％まで落ち込んだが、小沢氏との全面対決になった代表選の過程で急速に回復。党役員・閣僚人事で「脱小沢」を貫いたことが一定の評価を受け、比較的高い支持率を維持している。

　全体的にみた内閣への期待は高い一方で、具体的な課題になると期待は大きく下がる。

　景気・雇用対策で「期待できる」は２９％にとどまり、「そうは思わない」が５４％。社会保障政策では「期待できる」３６％、「そうは思わない」４６％と接近するが、期待は少数派だ。外交・防衛政策は「期待できる」が２６％で「そうは思わない」５３％だった。

　菅首相が社会保障と一体的に議論するとしている消費税をめぐる問題を「国民が納得いくように進められるか」との問いにも、「進められる」は３０％で、「そうは思わない」が５４％だった。

　個々の政策で期待が低くなるのは、それぞれの問題が抱える難しさも影響していそうだ。そうした問題への取り組みで期待をどこまでつなぎとめられるかが、今後の内閣支持率を左右しそうだ。

　政党支持率は民主４０％（前回４１％）、自民１４％（同１８％）など。衆院比例区の投票先は、民主３８％（同３８％）、自民２０％（同２３％）、みんなの党１１％（同９％）などだった。