中国、「閣僚級の交流停止」　漁船長勾留延長で措置

　尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、中国政府は１９日夜、日中間の閣僚級以上の交流の停止などの措置をとったことを明らかにした。一方、逮捕された中国人船長（４１）について石垣簡裁は同日、１０日間の勾留（こうりゅう）延長を認めた。これに対し、中国の王光亜筆頭外務次官は丹羽宇一郎駐中国大使と電話会談し、抗議を表明。「日本側がすぐに船長を釈放しなければ、中国側は強烈な対抗措置をとる」と述べた。

　国営新華社通信によると、中国外務省は、航空路線増便をめぐる交渉の中止、日中石炭関係総合会議の延期などの措置もとった。

　中国政府は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や、２００１年の台湾の李登輝元総統の訪日の際、閣僚級などの政府高官の交流停止の措置を日本に対してとったことがある。今回の衝突事件を「領土と主権にかかわる問題」と位置づけ、こうした例にほぼ匹敵する強い姿勢を一方的に示したといえる。中国の閣僚級には地方の省長なども含まれる。日中関係の広い分野への影響は避けられない状況だ。

　中国外務省によると、王次官は丹羽大使との電話会談で船長の勾留延長に「強烈な怒りと抗議」を表明。「中日関係はすでに厳重に損なわれている。今後どのような事態になるかは、日本がいかなる選択をするかにかかっている」と牽制（けんせい）した。

　日本政府関係者によると、王次官は閣僚級以上の交流の停止など具体的な措置については言及しなかった。

　北京の日本大使館によると、丹羽大使はこれに対し、「中国側に冷静かつ慎重な対応を求める」としたうえで、中国側が東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）に掘削作業用とみられる機材を運び込んだことについて「いかなる一方的な開発行為も控えるように求める。これまでの合意に反するようなことがあれば、しかるべき措置を検討せざるをえなくなる」と申し入れた。中国側は衝突事件後、同ガス田の日中共同開発を巡る条約交渉延期などの措置を発表している。

　日本外務省関係者は朝日新聞の取材に対し、「日本側は冷静に対応している。国内法に基づいて粛々とやるしかない」と語り、即時釈放には応じられないとの認識を示した。一方で、「日中関係がおかしくなっているのも確かなので、冷静な対応を求めながら、２国間のマネジメントをどうしていくか知恵を出していかなければならない」とも語った。

　中国内では日本批判の声が高まっており、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件７９周年の１８日には北京など各地で抗議デモが起きた。１万人規模の訪日団体旅行のキャンセルといった影響も広がってきている。

　北京で１９日に始まった国際観光イベント「北京国際観光祭」で、観光庁が主催する日中青少年観光交流の訪中団など、日本からの参加団体の出演が急きょ取りやめとなった。衝突事件をめぐり抗議デモなどが起きた中、主催者の北京市から取りやめの打診があったといい、日本側が安全面の判断として出演を辞退したという。

　訪中団は約４０人で、１７日に北京入り。沖縄のエイサーや津軽三味線などを、北京国際観光祭の開幕式などで演奏する予定だった。

　一方、海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検され、１９日に勾留延長が決まったトロール漁船の中国人船長（４１）は、調べに対し、巡視船にぶつかった事実は認めているが、公務執行妨害の犯意については否認しているとみられる。

　海保と検察は、事件当時に巡視船が撮影した衝突前後のビデオ映像や漁船の航跡などを分析。新たな勾留期限の２９日までに容疑を固めた上で、起訴するかどうかを決める方針だ。

　漁船は日本領海で違法に操業していた外国人漁業規制法違反の疑いもあり、海保が漁船の航跡などを検証して調べを進めている。（古谷浩一＝北京、永田工、山尾有紀恵）