社民党福島党首への申入書 ＮＯ・２
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社会民主党 平成１５年１２月１１日
党首 福 島 瑞 穂 殿
申入書 （続き）
６ Ａは２００２年（平成１４）年３月、勇気を振り絞って福島議員の斉藤文栄
秘書を信頼してみようと思い、同人に相談した。しかし、斉藤秘書は、岡本を
信頼しているのでどのように対処して良いかわからない、秘書は弱い立場に
ある、（自分は同じ秘書という立場であり）第３者になれないので相談にのれな い、という対応で、Ａの力になろうとはしなかった。福島瑞穂議員に社民党と
しての問題解決のための適切な措置を取ってもらえないかと取り次いで欲しい
との要請にも応じようとしなかった。
他方、Ａが斉藤秘書らに相談しているのを知った岡本は、Ａに対し、「問題を
公にしたら、お前の人生をあらゆる手段で握りつぶしてやる。」等と電話等で
恫喝した、それまでも岡本の持つ権力に強い恐怖心を持っていたＡは、
その恫喝に振るえ上がり、自分の生存そのものが脅かされているように感じ、
孤立無援の中で絶望の淵に立たされ、自殺せんばかりの状態に追い込まれ た。
そのような中で、Ａが藁をもすがる思いで相談した女性団体
（女のスペースおん 近藤恵子）の助力によって、前件セクシュアル・ハラスメ ンの支援者である戒能田三重氏とA、及び斉藤秘書が３人で話し合う場が
設定されたが、斉藤秘書は、福島瑞穂議員に本件のことを伝えた上で、
福島議員の考えとしては、議員間は相互不干渉なので福島議員としては
何も出来ない、党内には第三者機関もないので、民事・刑事の裁判や
弁護士会等の人権救済機関等、党外での法的解決を図ったらどうか、
と提案された。Ａは、岡本からの恫喝に脅え、党内で何とか対応して
欲しいと強く願い、それを斉藤秘書に依頼したにも関わらず、上記の
ような対応をされ、またしても突き放された思いであった。
Ａは、岡本からの恫喝に脅える中でそのような対応をされたAは、
文字通り途方にくれ、斉藤秘書に対し「どうしてよいかわからない」
と告げている。
その一方で、Ａの支援団体共催のシンポジウムでは、福島瑞穂議員が
基調講演を行い、セクシュアル・ハラスメント被害者救済に関する
社民党（阿部知子議員提出）の国会質問趣意書とその回答について
報告を行った。Ａは、このような報告を行ってセクシュアル・ハラスメント
被害者救済に尽力しているとアピールする一方で、自分の党の議員秘書 に対するセクシュアル・ハラスメントに関しては黙殺している福島議員に
対し、強い憤りを感じ、もう誰も信じられない、頼る事もできない。と現実 を再認識した。
７ その後Ａは心身の深刻なダメージのため入退院を繰り返す状態が続いた。
そのような中でも継続していた民事訴訟を続けざるを得ず、支援の体制が
岡本の問題を機に事実上解散状態となり、行政交渉も後退を続ける中で、
Ａは孤軍奮闘して訴訟追行をし、前述のような形で勝利的に終了した。
２００３年（平成１５）年３月、Ａは岡本の行った性暴力を犯罪として当然
処罰されるべきものであり、議員秘書としての権限を濫用した悪質な性犯罪
に対して、正義が回復されなければならないと考え、強姦致傷として刑事告訴
を行った。同告訴は正式に受理され、現在捜査中である。
８ 本年 １０月１６日、Ａは、総選挙で、「女性に対するあらゆる暴力の根絶」
を公約に挙げた貴党に対し、最後の望みを託して、本件に対する考えを
問いたいと思い、当時の土居たか子党首、福島瑞穂幹事長、阿部知子
衆議院議員に対して、１）党としての正式な調査、２）結果に関する見解の
表明 ３）厳正な処分等の具体的な対応を求め、内容証明郵便による
文章を送付した。
しかし、土居及び阿部氏からは何の回答もなく、福島氏については、
喜多村洋一郎弁護士が「ご連絡」という題する回答を送ってきただけで
であった。
しかも、その内容は、被害者であるＡからの被害事実に関する事情聴取
すらしないままに、「予備調査：」を行ったというものであり、その結果として
被害者の主張にいくつかの疑問を要する余地がある等とし、Ａにおいて、
その主張を裏付ける資料を提供する希望があれば考慮するというもので、 均等法等で要請される適正手続きに反し、また正式な党内調査としての
公正さが担保されないもとでで被害者に情報提供を要求するものであり、
全く話にならないものであった。また、喜多村弁護士は、前件セクシュアル・
ハラスメントの民事訴訟のＡの代理人であり、岡本からの被害を受けた当初
に相談した加城弁護士と同じ事務所に所属する弁護士であって、そのような
弁護士からの文書よいう形で回答を送られるこｔ自体、Ａにとっては嫌がらせ
としか考えられなかった。
９ 以上のとおり、何度も福島議員及び斉藤秘書にさえ、黙殺され、
不誠実極まりない対応に終始されたため、Ａはもはや、その独力に
よって個人的に対処するのでは、貴党からの誠意ある対応は不可能
であると判断し、この度、本件事件を、社会的に公表することによって
貴党の公党としての責任を真っ当するように求めるしかな選択肢がない
と考え、当職ら代理人らによる本件申し入れに及んだのである。
貴党は、その公約として、「女性に対するあらゆる暴力をなくします」
「セクシュアル・ハラスメントを解消します」「女性の健康支援に取り組みま す」などと挙げており（｛３つの争点８つの政策」より）、また国民の間では、
女性の人権問題に取り組む政党であるとの認識が広まっているのであり、 是非とも、本件を党の存続意義に関わる重大問題として認識し、適正かつ
断固とした姿勢で問題解決を図られることを切望する次第である。
以上 |
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