「強い報復措置とる」　中国人船長勾留延長で中国外務省 (2/2ページ)

　また、中国系香港紙の文匯報は、中国軍の強硬派で中国軍事科学学会副秘書長、羅援少将の「日本が東シナ海の海洋資源を握れば、資源小国から資源大国になってしまう」などとする発言を掲載。同氏は「中国人民は平和を愛しているが、妥協と譲歩で平和を交換することはあり得ない」と、軍が介入する必要性を示唆した。

　文匯報は中国当局から資金提供を受け、採算を度外視して運営されている香港紙として知られる。強硬派である軍将官の発言掲載は、中国当局の意向を反映したものとみられる。

　一方、１９日から始まった北京国際観光祭で、津軽三味線などを演奏し日本の伝統文化を紹介する予定だった日本の市民グループは、参加を取りやめた。