立法解決に向けて、4月21日、10周年記念院内集会 [元「慰安婦」問題]
「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」提出10周年記念集会
4月21日、15：00～、参議院議員会館 第二会議室
技術的な問題で掲載が遅れてしまったが、４月２１日に行われた「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」提出10周年記念集会の報告を載せます。
１）立法解決には何が必要か?
「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」提出して10年が経過した。法案成立に向けて再度決意を新たに、法案成立をめざし記念集会を開催した。
民主党連立政権へ政権交替した今日の条件のなかで、どのように法案を成立していくか議論し、決意を新たにした。
政権をおもに担当している民主党内の慰安婦問題に対する見解は、各議員によってまちまちであり、法案成立に向けた党全体としての理解、賛同が得られていない状況である。政権をとる前は様々な要求や考えが併存して存在しえたが、実際に政権をとった後、具体的に政策を実行していくには、民主党と議員に対して慰安婦問題の立法解決のためには、さらに次の段階の意思一致が必要である「現状」が誰の目にも明らかになった。たしかに、このままでは法案は成立しない。このような状況に対し、提案議員を中心に再度結束し法案成立のため努力することを集会で確認した。
２）参加者が新たに決意
韓国からの被害者カン･インチュルさん、本岡昭次･元参院副議長、「戦後補償を考える議員連盟」会長：岡崎トミ子参院議員をはじめ国会議員ら15名と市民団体が参加し、韓国国会議員の会（4名）からはメッセージが届いた。
本岡昭次･元参院副議長:
＜本岡昭次・元参議院副議長＞
「…促進法案」、提出して10周年である。私たちはいまだ解決していない。政権交替してもなかなか進まない。わたしも79歳になって身体の調子も良くはないが、昨年9月亡くなられた土屋弁護士の遺志を引き継いでがんばっていきたい。
問題解決には、二つの重要なことがある。
一つは、戦後補償問題解決に当たっては必要なのは国の方針、すなわち講和条約によって国の責任は終わったとする「公式見解」を変えさせることだ。民主党政権になって、変えるのか、変えないのか、が問われている。責任がないとする従来の政府見解がある限り、法制局は決して法案さえつくりはしない。
二つは、国連主義をとるのかどうか。国連人権委員会は「決して過去の問題ではない、現在の女性人権の侵害、冒涜である」と指摘している。現代の紛争においてもなお女性の人権侵害が起きている。外務省官僚の答弁は「国連の勧告には法的拘束力はありません」だった。確かに国連勧告には法的拘束力はない。しかし、進んで従う政府になろう。
民主党政権は、「人権尊重」に舵を切り、国連主義を守っていくと世界にアピールするいい機会だ。
22の市議会で決議採択が行われた。市民が自主的にあげたものだ。決して政党や官僚が主導したわけではない。この民意を受けて国会のなかで軸になって動く人が重要だ。岡崎トミ子さん、円よりこさんをしっかり支えてがんばっていただきたい。
３）証言：カン･インチュルさん韓国・元被害者(通訳:村山一兵さん)
みなさんが問題解決のために集まっていただいて大変ありがたく思います。
戦争の時、牡丹江の炭鉱の慰安所にいました。解放直前に腸チフスになりました。当時、病人はトラックで運ばれて捨てられたのです。わたしもまだ生きていましたが、捨てられるためトラックの荷台に積まれました。ちょうどその時、抗日軍が来て助かったのです。彼らはわたしたちをおぶって逃げてくれたのです。日本人の慰安婦もいました。
＜カン・インチュルさん＞
1945年解放を迎えたのち、当時中国に住んでいた私は故国に帰ろうとしましたが38線があるために、また朝鮮戦争で帰ることができず、やっと2000年になって帰ってきました。その時は両親も、たくさんいた兄弟姉妹も亡くなっていて、姉一人が迎えてくれました。
000年12月の国際法廷に私も参加しました。その時、日本の軍人だった3人の証言が忘れられません。元兵士たちは、日本政府がなぜ慰安婦の存在を認めないのか、批判していました。身体がよくないなどという消息をと聞くにつけ、証言したあの人たちともまた会いたいと思います。
中国で長く暮らしていた私がどうやって帰ってきたのか、不思議にお思いでしょう。慰安婦被害を受けた人は名乗りでて、という新聞記事を見つけたのです。それで瀋陽の韓国大使館に申し出ました。韓国大使館で丁寧に調査してくれ、やっと故郷に帰ることもできました。
日本政府のこれまでの態度は本当によくありません。国際的な指摘や勧告があるのにそれに従っていません。
この問題はぜひ解決していただきたい。これからの日本は、韓国や中国、アジアの人々と仲良くしていかなければならないのですから。
みなさんの前で話をするのはなかなか苦しいことです。涙が今でもあふれてきます。でも、法案成立に向けて奮闘されているみなさんの話を聞くと、大変うれしくなります。
鳩山総理になった時、これで解決するのでは、と大変期待し、ずうっとTVを見ていました。しかしなかなか解決に至りません。
日本政府はこれまで謝罪や賠償をしていません。他方で竹島問題なども聞くにつけ不安になります。ふたたび戦争の火種になるのではないかと心配しています。そうなれば、先の戦争が起きた時、女や子供たちが私と同じような被害を受けるのです。法案の成立は現在と将来にわたる人権の保障です。平和の保障です。私は戦争に反対しています。戦争のもとになるような争いを聞くと不安になるのです。この気持ちをぜひ理解してください。
今日これから韓国に帰りますが、ほかのハルモニたちにどのように話したらいいのでしょうか。なかなか解決はしないことを伝えるのはつらいのです。ただ、日本の国会議員や市民の皆さんが努力されていることはぜひ伝えたいのです。民主党議員のみなさんが努力されているのはよくわかります。ぜひ法案を成立させて、日本とアジアの人たちと仲の良い関係をぜひつくっていただきたいと思うのです。
この先ともにいい国と国の関係をつくっていくのだから仲良くしなければなりません。
（※ 集会の証言をまとめたが、遺漏や聞き間違いも含め文責はまとめた者にある。文責：吉）
「慰安婦」問題解決を訴え、スタンディングに参加 [元「慰安婦」問題]
最高裁、海南島・元「慰安婦」の被害と補償を求める訴訟の上告を棄却
参議院議員会館前で、「慰安婦」問題の立法解決を求める会の呼びかけで、毎月行われているスタンディングに参加しました。ちょうど議員会館前で、ネット右翼｢在日特権を許さない市民の会｣による｢人権救済法案｣反対の集会と鉢合わせになりました。
そのあと、議員会館の各議員を訪ね、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」制定していただきたいと、要請して回りました。
１）最高裁による上告棄却、糾弾
最高裁は3月2日、戦時中に中国・海南島で日本軍による性暴力被害にあった女性ら8人が、日本政府に対して謝罪と補償を求めた訴訟の上告を棄却しました。
これをもって、日本の裁判所に提訴された10件の元「慰安婦」・戦時性暴力被害訴訟は、すべて終了し、原告の請求棄却が確定しました。
一連の訴訟では、大半は被害事実を認め、そして一部判決は立法による解決を促しながらも、「国家無答責（当時、明治憲法下で国家賠償法がなかった）」、「時効・除斥」を理由に、被害者らの訴えは棄却されました。結局1991年の最初の提訴から19年もかけて、日本の裁判所がこの問題を解決することはありませんでした。
被害者だけでなく、日本国民である私たちをも、ひどく失望させました。
日本の司法は、この国際的な人権問題を解決する意思がないことをみずからすすんで表明しました。それは司法としての役割を果たす責任を放棄したことにほかなりません。存在意義が問われます。
２）立法解決へ
したがって現在は、新たな法律、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を提出し、立法による解決をめざしています。
09年の政権交代以降、より現実的になってきていますし、そのチャンスです。
国会での公聴会、謝罪決議なども並行して実施し、この問題の重要性をいっそう広めながら、立法解決に向かっていかなければなりません。
慰安婦問題・三鷹パネル展の報告 [元「慰安婦」問題]
１）三鷹パネル展のこと
8月1日～3日の三日間、三鷹市市民協働センターで、「親子で学ぶ「慰安婦」展」が開催され、講演と三鷹市議会意見書採択の報告、戦争体験のお話、「慰安婦」問題の映画の連続上映などが行われました。
開催前から、また開催の三日間とも、右翼団体｢在日特権を許さない市民の会｣(以下：在特会)による三鷹パネル展への妨害がありました。集会破壊を目的とした在特会メンバーの入場は断ったため協働センターの入り口でもめていたこともあり、会場まで来ても引き返す人もたくさんいましたが、パネル展は成功し、三日間とも100人を超える参加者がありました。様々な支援もあり、成功裏にパネル展を開催することができました。
8月1日は、Wam事務局長の渡辺美奈さんが講演しました。「慰安婦」問題解決を要求する最新の国際的動きの紹介や、右翼的な宣伝に影響を受けた学生との意見交換の経験などを報告されました。また、ロラネットから、三鷹市市議会での「慰安婦」問題の解決を求める意見書採択にいたった経緯を報告しました。
8月2日は、二人の方から戦争体験のお話を聞きました。
8月3日は、「2000年女性国際戦犯法廷」や「慰安婦」問題についてのビデオなど数本を上映し、参加者でフリートーク、意見交換しました。
開催前から右翼の妨害が予想されたため、いろんな団体･個人に参加を呼びかけましたし、いろんなところで注目されたこともあって、期待以上に多くの参加者がありました。三鷹市で開催しながらも、全国的な課題であることをあらためて認識することになりました。
会場周辺での騒ぎが大きかったため、「親子で学ぶ「慰安婦」パネル展」という当初の目的からすれば、誰でも入れる状況には必ずしもならず、この点は残念でした。
しかし、成功裏に開催できたことによって、妨害があろうと断固やりぬくというわたしたちの姿勢を示すことができましたし、ロラネットとしては今後も引き続き活動しようと決意を新たにしています。
２）｢慰安婦｣問題のこれまでの経過
「在特会」による妨害の一因は6月23日、日本政府に対する「慰安婦」問題の解決を求める意見書が三鷹市市議会で採択されたことにも関係しています。
「慰安婦」問題は、1990年代から各国の被害者が裁判に訴えて解決を求めてきましたが、「時効」と「国家無答責」（国家賠償する法律がない）ことを理由に、中国・海南島被害者裁判を残して、その請求はことごとく棄却されており、日本の司法には解決する意思も力もないことがすでに明らかとなっています。
そのため、被害者や支援者団体は、「慰安婦」救済のため新立法による解決を共通の目標として掲げています。その目標の早期実現を求め、2008年から宝塚市、札幌市、清瀬市など、地方議会での「慰安婦」問題解決を求める決議が採択されてきました。これは「慰安婦｣問題の運動のなかでの新たな動きなのです。立法解決を実現するため、各団体が自分たちの住んでいる市町村で、「慰安婦｣問題の解決を日本政府に要望する決議をあげ、新たに世論を喚起し運動をひろげてきているのです。
ロラネットは、この動きに共感共鳴し、三鷹市議会での「意見書採択」を取り組み、今回の採択にまでいたりました。「慰安婦」問題パネル展の企画は、この一連の運動をさらにすすめようとのなかで企画されました。
３）在特会による妨害
ロラネットはこれまで10数年前から数度にわたり、三鷹市市民協働センターでフィリピン元「慰安婦」のおばあさんたちを招いて催しを行ってきました。これまで何の問題も起きていません。
ところが、今回のパネル展を在特会が聞きつけ、同じ日に彼らの企画をぶつけることを、三鷹市市民協働センターに要求してきたのです。目的は妨害であり、かれらこそ｢混乱｣の原因です。
在特会は、｢慰安婦は売春婦だ!｣と主張し、日本軍による「慰安婦」強制連行、性奴隷制への関与を否定し、日本政府･日本軍の責任を免罪しています。歴史事実の歪曲にほかなりません。そればかりか「売春によって金儲けした｣などと被害者個人へ非難を集中し、人権を踏みにじる主張をしています。特に朝鮮人･韓国人に対する根拠のない非難、民族差別をあおっているところに一つの特徴があります。
在特会との交渉の際に三鷹市は、このような人権を踏みにじる団体を三鷹市市民協働センターの登録団体として認めてしまい、またロラネットが申請していたロビーの使用を認めない決定をするなど、間違った対応をしました。このことに対しロラネットはすでに三鷹市に抗議文を送り抗議しています。
ただ、企画を成功させることが大切と考え、ロラネットは当初予定していたロビーではなく会議室を新たに借りて、パネル展を開催することにしました。当初一週間を予定していましたが、責任もって開催するため、開催期間を三日間に変更しなければなりませんでした。
４）在特会とは
在特会（代表：桜井誠）は右翼団体としては新しく、右翼団体のなかでもいまだ確固たる地位を確立していないようです。この団体の特色は、ネットを媒体に宣伝をしていて、若い世代に影響を及ぼし影響・支持を拡大することを、自身の特徴としているようです。
ネットで呼びかけるのでいつも集まるメンバーは必ずしも一定しているわけではなく、流動的です。参加者は｢街宣車｣で行動するわけでもありません。個々に見れば、おとなしい普通の人、ネットで結びついた浮動層というイメージです。
どちらかといえば言えば、メンバーは派遣社員など不安定で低賃金労働者であり、職場や地域で孤立した人が、自身の不安･不満な生活を、ネットでより弱い者に対する批判で、確認しあってつながりをつくっているように見えます。
格差社会日本では、年収200万以下の人がすでに2000万人を超えており、特に若い世代で急増しています。この人たちは孤立しているし、社会的にはいわば｢見棄てられて｣います。そのなかの一部の人が、自分たちの不満をより弱い立場の外国人、不法滞在者、｢慰安婦｣などを非難して集まっているというのが実情のようです。
したがって「慰安婦」問題おいても、このような人たちへどのような手段や関係を通じて訴えていくかは、パネル展とは別に、今後わたしたちが考えなければならないことです。右翼団体の代表に対してというより、その影響を受けつつある人たちへの発信こそ重要です。
今回の企画では、妨害から防衛するような形になったため、会場外で在特会が一方的にマイクで宣伝することになってしまいました。
５）今後のこと
8月1日～3日の三日間の集会では、参加した人たちとのあいだで交流を深めました。自分の住んでいる市で｢慰安婦｣問題の解決を要望する市議会決議をあげさせたい、という人もいました。政権交代した今、地方議会決議をあげていくにはよりよい条件がうまれています。ロラネットの経験を踏まえ協力・連携した活動を広げることができます。
「慰安婦」問題で今回のような企画を行えば右翼から妨害があるという日本社会の現実を、あらためて思い知ることになりました。右翼の妨害があったため大変でしたが、いろんな団体とともに運動の方向や目標においてわたしたちは図らずも一致結束して活動することができました。その点では、非常によかったと思っています。右翼の妨害にも負けずパネル展を開催できたことは、大きな成果です。ロラネットだけではなく、「慰安婦｣問題の解決のために活動するすべての団体にとって、大きな成果、自信になりました。
民主党政権に交代した今、地方・地域における運動を広げるとともに、わたしたちの力を全国的に結集し一つの力にまとめて、国会での被害者証言の公聴会、国会での謝罪決議、立法解決にすすまなければなりません。
わたしたちの運動のやり方や方向は間違っていないこと、さらに幅広くこの問題を広め、立法解決にまですすまなければならないことを、あらためて確信しあったのではないかと思います。(文責：玉)
三鷹市議会で｢慰安婦」問題意見書を採択 [元「慰安婦」問題]
ちょうど前日の6月22日、大阪府箕面市議会で採択されたと聞きましたので、全国で6番目の市議会決議、または意見書の採択になります。
わたしたちは、意見書採択を大変うれしく思っています。
三鷹市議会から日本政府に、「慰安婦」問題の解決を求める内容ですが、三鷹市でできたことは他の市町村でもできるのではないかと思っています。ダメだと勝手に判断して実際に働きかけていない場合が多いのではないでしょうか。
このような形で全国の各市町村で、同様の決議があがることを望みます。このような道筋を経て、「慰安婦」問題についての国民の認識が深まり、日本国内の世論が高まり、運動が広がっていくことを望みます。
そしてその運動の広がりが、国会での謝罪決議、公的謝罪と公的補償を内容とする立法解決に進む力になると確信します。
以下に｢意見書」を掲載します。
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日本軍「慰安婦」問題に関する意見書
かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから既に６４年がたつが、人々の戦争被害の傷は癒されていない。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的なものといえる。
アジア各地で被害にあった元日本軍「慰安婦」の方々の多くはすでに８０歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる昨今である。日本政府は１９９３年に河野内閣官房長官談話を発表し、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」とおわびと反省の気持をあらわした。
この談話に対し、被害者の女性たちからはさらに日本政府が「公的に責任を認め、公的に謝罪しなければ、自分たちの真の名誉と尊厳の回復にはつながらない」との声が相次いだ。
また、国際社会からも２００７年には、アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、また、２００８年にはフィリピン、韓国、台湾などでそれぞれ日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。
また、国際的な人権擁護機関からも現在に通じる重大な人権侵害として、誠実に対応することが要請されている。
被害者の女性たちの真の願いは、戦争を遂行するために女性の性が侵害されることが二度と起こらないように、また、未来の多くの女性たちのためにも過去に行ったことには公的なけじめをつけてほしいというものである。
１９９３年の河野談話は、第一次、第二次調査を経て、「われわれは、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分に関心を払っていきたい 」旨の発表がなされている。
今、この精神を維持・発展させ、内容を具体化することこそがアジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して、平和的に共存していく道筋をつくることにつながることと確信する。
被害者の存命中に名誉につながる納得できる解決が急がれる。
よって本市議会は、政府に対し、下記の事項について、国の誠実な対応を強く求めるものである。
１ 被害者の声に耳を傾け、真相究明を行うこと。
２ 「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること。
３ 過ちを繰り返さないために、学校などで歴史教育を通じて次世代に事実を伝えること。
第9回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議の報告 [元「慰安婦」問題]
熱気あふれる被害者と支援団体が大結集
日本政府は謝罪と賠償を行え！
第９回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議が、11月23日から25日までの3日間、東京・千代田区の韓国ＹＭＣＡで開催された。23日は関係者の非公開での報告と討論および歓迎レセプション、24日はアジア連帯会議公開集会、25日は政府・国会要請とデモ、院内集会だった。
1）23日の集会、250名参加
23日の集会では、今日までの情勢の確認と今後の運動の方向を討議した。米国、カナダ、EU、オランダなどの議会で、「慰安婦」問題に対し日本政府の公式謝罪を求める決議が次々にあがり、国際社会からは日本政府にたいする強い批判が上がっており、この点ではかつてない有利な情勢が生まれている。他方、被害者の皆さんは高齢に達しており、一日も早い解決が求められている。その解決とは、新たな立法による日本政府の公式謝罪と補償行う以外にない。そのための運動、広範な世論の形成こそが必要になっている。これとむすびつけて、これまで国会に提出してきた、民主党、日本共産党、社民党による三党共同提案の「慰安婦」問題解決促進法案を、今後とも、三党や賛成する議員と協力し、法案を成立させていかなくてはならない。そのためにはどうしたらいいのか、国内外の参加団体がその経験を交換し、そして現在の情勢と運動団体の活動方向を確認しあった。
いずれにせよ、立法解決のためには日本国内での広範な世論を巻き起こす活動が必要となっている。日本国内でも、各地の団体の自発的な工夫と努力による新たな活動が生まれ、今年になって宝塚市、札幌市、清瀬市などの市議会で、｢慰安婦｣問題解決を求める決議をあげることができた。このような全国各地での活動を更に広げて、あるいは集中して、国会決議、立法解決にすすまなければならない。
2）2４日の公開集会、400名参加
24日は公開集会で、被害者の証言と国際シンポジウム。会場は約400名が参加し、熱気があふれた。被害者証言は、韓国、中国、台湾、東ティモール、フィリピン、在日にわたり、「慰安婦」問題を引き起こした戦前の日本政府、旧日本軍による戦争犯罪の規模の大きさをあらためて認識させた。
被害者たちは涙を流しながら被害の実態を訴えた。中国の郭喜翠さんは暴行された記憶を思い出すことがつらく十分に話すことができなかった。韓国の李秀山ハルモニは慰安所で妊娠し中絶を強いられ子宮まで摘出されたことや慰安所から逃げた後、捕らえられ尻と胸にコテを当てられたつらく悲しい経験を涙を流しながら訴えた。台湾の鄭陳桃さんは、慰安所から生還したがその後の生活がつらかったこと、家族や近所の人たちからさげすまされた屈辱を証言した。宋神道さんは元気な姿を見せ、86歳の高齢を感じさせない。フィリピンのヴァージニアさん、フェデンシアさんはつらい体験を語り、教科書での真実の記述を求めた。東ティモールのエスペランサさんは「性的な召使い」であった体験を語った。
午後のシンポジウムでは各国の支援団体やNGOなどの代表が報告をした。韓国の挺身隊問題対策協議会の尹美香さんや中国の康健弁護士さん、台湾・婦援会の頼采児さん、リラピリピーナのレチルダさん、フィリピン・カンパニエラのネリア・サンチョさん、インドネシアのエカ・ヒンドラティ等々それぞれの国での被害者への謝罪と補償のための法律を作るため、日本政府への働きかけをもっと強めるよう集会参加者に要請した。
最後に、今後の運動の進め方について、アメリカのアナベル・パクさん、カナダのフローラ・チョンさん、宝塚市の田中ひろみさん、関釜裁判を支援する会の緒方貴穂さんがそれぞれの経験とあるべき運動の方向を提起した。
3）25日の参議院前集会と院内集会
13時から、午後１時からの国会前スタンディングデモを行った。集会が始まる前から、国籍法改正に反対する右翼団体が隣り合わせ、「慰安婦はただの売春婦だ」「朝鮮人は売春婦だ」などという口汚い言葉を浴びせてきた。このような団体･主張は、安倍晋三や中川昭一など自民党の主流の一つが育て上げてきたといっていい。
スタンディングデモには、国会議員と共に被害者の郭喜翠さん、李容沫（イヨンス）、吉元玉（キルウオノク）ハルモニなど約150人が参加し、日本政府に謝罪と補償を求める法律の制定を要求した。
15時から院内集会を行い、10名あまりの国会議員の参加を得て｢慰安婦｣問題の早期解決を確認しあった。
『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク 旗揚げ集会 [元「慰安婦」問題]
『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク 旗揚げ集会
（集会で、イ・ヨンスさんと土屋弁護士）
１１月１１日、『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワークの旗揚げ集会が、韓国YMCA会館であり、参加しました。
慰安婦問題において、現在は二つの有利な情勢が生まれています。一つは、参議院で野党が過半数を占めたこと、いまひとつは米議会下院で日本政府は謝罪すべきとする下院決議が採択されたこと。
この情勢をとらえて、これまで「慰安婦」問題解決のため活動してきた各団体が、協力しかつ統一的な行動をとるために、『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワークが呼びかけられ組織されました。ロラネットもその趣旨に賛同し、呼びかけ団体として参加しています。
オール連帯ネットワークは、「慰安婦」問題の立法解決をめざしています。日本政府ばかりか、日本の司法は被害者からの謝罪要求、補償の訴えを退けてきました（海南島被害者の裁判は現在もなお東京高裁で抗争中）。このような経緯からすると、『慰安婦』問題は立法による解決しか残されていません。しかし、いきなりの立法は、たとえ有利になった現在の情勢でも不可能ですので、まずは国会での被害者の証言などを含めた公聴会を開催し、国会内外で世論を高め、日本政府の謝罪決議を勝ちとることをめざす、というのがオール連帯ネットワークの認識であり、方針なのです。
今後、様々な行動が呼びかけられると思います。
「慰安婦」問題解決は人権問題です。米議会だけでなくオランダでも決議が採択されました。この決議に対して日本の一部マスコミは、米議会での決議は「事実誤認に基づく」という非難、すなわち「慰安婦の強制連行の事実はなかった」と繰り返し宣伝しています。そのような動きは「つくる会」だけではなく読売新聞、自民党政府など広範に存在しています。
しかし、このような論調こそまったくの誤りであり、「事実」に反します。学問的には「慰安婦の強制連行の事実」はいくつも指摘されており、すでに解決しています。それに加えて、被害者の証言も「歴史の事実」そのものです。安倍内閣が退陣した今の時期にこそ、このことを徹底的に指摘すべきです。
それこそ、現在の日本の国会で聴会を開催し、日本政府の謝罪決議を勝ちとる意味があります。「慰安婦」問題の解決、すなわち過去の被害者の被害の事実の確認とその補償は、二度とこのような人権侵害と戦争を起こさない日本と日本政府となることを宣言することであり、その意味では日本人の課題なのです。
映画『オレの心は負けてない』 [元「慰安婦」問題]
宋神道さん「オレの心は負けてない」上映会
宋神道（ソン・シンド）さん、上映会のチラシから
11月11日（日）、三鷹市市民協働センターで、元「慰安婦」にされた在日朝鮮人･宋神道さんが日本政府に謝罪を求める裁判闘争を描いた映画『オレの心は負けてない』の上映会があり、40名が参加した。主催はロラネット。
日本軍『慰安婦』の宋神道さんは、在日朝鮮人の被害者でただ一人、日本政府に対して謝罪と補償を要求し、裁判に訴えて闘った。『オレの心は負けてない』は、この闘いを記録したドキュメンタリー映画。裁判は2003年に敗訴が確定した、しかし宋神道さんは日本政府の謝罪と補償を求め、今も闘い続けている。
映画は、宋神道さんが元「慰安婦」であると名のりでて裁判をはじめる頃から描かれる。
宋神道さんの激しい言葉は、戦争中に「慰安婦」にさせられた被害を恨む人間的な怒りから発する、とともにそれにとどまらず、戦後もなお日本政府と日本人社会が在日の元「慰安婦」にとってきた薄情な扱い･差別に対抗し、生き抜くために身につけた生活の知恵でもあった。「激しい言葉」は、自身をハリネズミのように武装し閉ざさなければ生きてこれなかったことの表現である。映画を観ればこのことがよくわかる。
宋神道さんの経てきた生涯、その事実が、私たち日本人の心を厳しく突き刺す。日本政府と日本人社会の欠陥を槍で突き刺し、私たちの目の前に突きつけられているようでもある。
裁判を進めるなかで、宋さんと「在日の慰安婦裁判を支える会」の人たちとの間の当初の緊張した関係が徐々にほぐれていき、相互に信頼し思いやりに満ちたものに変化していく過程が描かれる。意図的して描き出そうとしたわけではなかろう、実態を記録し描出した結果なのだろうと思うが、これはなかなか貴重だし感動的だ。
そこに私たち日本人と被害者である元「慰安婦」の人たちとのあるべき関係の一つが確かに示されているし、日本人とアジアの人たちとの現在と近い将来に取り結ぶべき関係の基底をなすものを含んでいると思う。
参議院での野党の多数獲得、米議会における慰安婦問題決議（日本政府が謝罪すべきだとする決議）など、小泉･安倍内閣のころに比べて有利な情勢が生まれている現在、このような上映運動をもっと進めて、慰安婦問題の根本的解決を実現しなければならない。
今後、各地で上映会が予定されている、ぜひ観ていただきたいと思う。
また「在日慰安婦裁判を支える会」による『オレの心は負けてない―在日朝鮮人「慰安婦」宋神道のたたかい』（樹花舎Tel:03-5609-8110）も出版されている。これも買い求めて読まれてはどうだろうか。
9月19日（水）「慰安婦」問題の立法解決を求める会の水曜行動 [元「慰安婦」問題]
9月19日（水）「慰安婦」問題の立法解決を求める会の水曜行動
（９月１９日、参議院議員会館前 円より子議員と共に）
9月19日（水）参議院議員会館前で、「慰安婦｣問題の立法解決を求める会の水曜行動があったので参加した。毎月、参議院議員会館前で情宣活動を行い、そのあと議員事務所をまわってビラ配布している。今回、民主党の参議院議員が大幅に増えており、状況が大きく変化した。この機をとらえ、立法解決を実現しようと皆さん意気込んでおられた。米議会で慰安婦問題決議が採択されたが、下院での公聴会などマイケル・ホンダ議員ら人権団体が精力的に取り組んだ地道な活動が、これを実現した大きな力であって、同じような活動が日本でこそ必要だし、その時期のようだ。
米議会で「慰安婦問題」決議される [元「慰安婦」問題]
米議会で「慰安婦問題」決議される
今こそ「慰安婦」問題の解決を！
1）米議会で「慰安婦」問題決議が採択
戦時中の旧日本軍による慰安婦強制動員について日本政府の公式の是認・謝罪および歴史的責任を要求する慰安婦決議案(HR 121)が、米国下院本会議で7月30日全員一致により採択されました。決議案は日本軍慰安婦を日本が犯した「20世紀最大規模の人身売買犯罪」と規定しています。
2）決議採択にいたる経過
決議案は、今年のはじめ日系3世のマイケル・ホンダ下院議員が発議し、徐々に共同発議者が増加し、下院議員435名中168名が共同発議者に名を連ねるにいたりました。
昨年から今年にかけて日本政府による採択妨害のロビー活動は執拗でした。外務省・外交機密費を、月400万円使ったといわれています。2001年以後、米下院ではこの決議案が4度も提起されましたが、日本政府はロビー活動で廃案とさせてきました。それにもかかわらず、今回の下院では反対討論さえなしに全員一致で採択されました。大きな前進であり、情勢の変化です。私たちは決議採択をよろこびたいと思います。
今年の3月安倍晋三総理は、「決議案が採択されても日本政府は謝罪する意向がない」と発言し、6月には40名余りの日本の議員たちが、ワシントンポストに「慰安婦を強制動員した証拠はなかった」という全面広告を掲載しました。そればかりか、「敗戦直後の日本において、米軍の要求・指示のもとに米兵対象の慰安所が設置された」と歴史的事実を捻じ曲げた意見広告を出しました。真実は、敗戦国日本政府が米政府・米軍にへつらうかのように進んで設置したものでした。この意見広告は、米政府高官、政治家に大きな批判と反発をもたらしました。
3）どうして米議会で採択されたのか？
そもそもこの決議は、マイク･ホンダ議員をはじめ、米国内外の人権団体が人権擁護の立場から粘り強く採択を要求してきたからであり、この人たちの努力こそが決議を採択させた第一の力であるといえます。この間、国連人権委員会をはじめ、女性差別撤廃委員会、国際法律家協会、国際赦免委員会などは、日本軍慰安婦の強制動員を一様に国際法違反と指摘しつづけました。
それと共に、最近の日本政府の歴史認識は、戦前の帝国日本の侵略を正当化する論理を導入しようとしており、そのことは米政府と締結したサンフランシスコ講和条約の枠組みをも覆そうとする志向を見透かされ、批判と反発を生みました。米議会下院議員が採択支持に至る次なる理由です。
それに加えて、東アジア外交において、今日本政府を叩いておくことは米政府が主導的な役割を果たす上で有効であるという判断も、この決議案採択の後押しをしました。
4）決議採択を歓迎する
決議採択の背景には様々な要因がありますが、決議は人権擁護をはっきりとうたっています。その点で大きな影響をもたらします。私たちはこのことを歓迎します。（米政府や米議会を支持するわけではなく、この決議を支持します。）
米議会決議に対して、日本国内には「内政干渉だ」と反発する声も一部におきました。確かに、外国政府や国連から、勧告されること自体が異様なことです。
本来ならば日本国政府が、外国の政府や議会に指摘されるまえに、自主的にこの問題の解決を図るべきだったのです。外国から指摘されなければならないというのはあまりに情けないことです。これまで何度も元「慰安婦問題」の解決は、国連の人権委員会をはじめ多くの国際機関から勧告されてきました。日本政府はこれを無視し続けてきたのです。
5）日本政府はこれまでの態度を改め、元「慰安婦」問題を解決せよ！
今後米国以外の国々でも元「慰安婦問題」の解決を求める声が高まるでありましょう。日本政府がこれまでの態度を改め、問題解決に取り組むことを望みます。
決議案には法的な拘束力はありません。しかし、日本が本当に国際社会の一員として、さらには東アジアの一員として迎えられることを望むなら、決議案が指摘しているような過去の侵略、人権侵害に対する徹底した自己批判が必要であり、日本政府は戦争･侵略、人権侵害などをもたらした外交手段、政策を今後決してとらないことを堅く約束することが必要です。その方向のなかに日本の未来、国際関係があります。それは元「慰安婦」の人たち、アジアの人たちだけの要求ではなく、私たち日本国民の要求でもあります。
李容洙さんを迎えて参議院院内集会 [元「慰安婦」問題]
李容洙さんを迎えて参議院院内集会――「慰安婦」問題の立法解決を求める
＜2月21日院内集会で、李容洙（イ・ヨンス）さん＞
1）米議会下院で、従軍「慰安婦」問題決議案を審議
米議会下院には「慰安婦」問題に関する決議案が再提出されており、2月15日に被害者を招いて下記の公聴会が開かれた。
米下院・外交委員会のアジア・太平洋・地球環境小委員会が、旧日本軍による従軍「慰安婦」問題で、日本政府に謝罪を求める決議案審議のため、初めて元従軍「慰安婦」三名を招き開いたもの。決議案は、日系のマイケル･ホンダ議員（民主党）ら超党派議員から共同提出され、案には「日本政府は公式に明確な手段で謝罪し、歴史的責任を負うべきである」と明記されている。
15日に証言したのは、韓国の李容洙さん、金君子さん、オーストラリアのジャン・ラフ・オハーンさんの三名。いずれも、旧日本軍兵士から暴行を受けた「慰安婦」としての体験談を語り、「耐え難い苦しみであった」、「日本政府から公式な謝罪を受けたことは一度もない」と訴えた。
2）決議案にたいする日本政府の対応
このような動きに対して、日本政府は昨年から大物ロビイストを高額で雇って、決議採択をやめさせるよう工作してきた。この工作自体が暴露され、話題になった。恥知らずな行為であり、日本政府の国際的な評判を落とした。しかもこの費用はわたしたちの税金から支出されている。今年は更にロビイストを増やして、決議採択を阻止する構えだ。日本政府・外務省は外交ルートを通じて採択見送りを働きかけているし、一部自民党議員もこの目的のためにワシントンに行くと報じられている。
2月19日午前の衆院予算委員会で麻生太郎外相は、「決議案は客観的事実に基づいていない。日本政府の対応を踏まえておらず、はなはだ遺憾だ」と発言した。麻生外相は「日本軍が女性を強制的に性奴隷にし、挙句の果てに殺したり、自殺に追いやったというような事実を認める立場にない」と答えた。
この発言は、従軍「慰安婦」問題に対する政府見解、すなわち1993年の河野洋平官房長官談話を否定するものである。河野談話は、①慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接的に関与した。②慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主として当たった。③甘言、強圧などで本人の意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲が加担したこともあった。――ことなどを認める内容である。
安倍首相が2006年10月3日衆院本会議で「いわゆる従軍慰安婦問題についての政府の基本的立場は、河野談話を受け継いでいる」と答弁した政府見解をも否定しているのである。
＜発言する「慰安婦」問題の立法解決を求める会会長、土屋公献弁護士＞
3）2月21日、参院院内集会
2月21日午後1時30分から参院院内集会が開かれ、「慰安婦」問題を立法で解決するようその声をあげた。呼びかけは、「慰安婦」問題の立法解決を求める会（会長：土屋公献弁護士）。
集会には、ワシントンで証言された李容洙さんも参加され、証言の報告を行った。集会の途中で李容洙さんは外務副大臣と面会し、日本政府の謝罪を改めて求めた。集会では、麻生外相の発言をあらためて糾弾した。岡崎トミ子、福島瑞穂、江田五月、円より子ら各議員が参加し、国会での活動を報告した。これまでに集めた立法解決を求める請願署名を議員に渡して、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の今国会での審議、そして成立を訴え、集会を終えた。
集会後、参加者で手分けし、衆議院議員会館、参議院議員会館の全議員に、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の今国会での審議を要請するビラいれを行なった。
第104回水曜行動、「慰安婦」問題の立法解決を！ [元「慰安婦」問題]
「慰安婦」問題の立法解決を求め、国会への第104回水曜行動
＜1月31日、参議院議員会館前で＞
1月31日、午前11時半から午後12時半まで、「慰安婦」問題の立法解決を求める会が参議院議員会館前でサイレントデモ・水曜行動を行い、「慰安婦」問題の立法解決を訴えました。そのあと議員会館内すべての参議院議員、衆議院議員の部屋を回り、要請書を配布しました。
法律案「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の早期の審議と制定を要求し毎月このような水曜行動を行っています。
この法律案は、日本軍が犯した戦時性暴力被害の事実を踏まえ、謝罪の意を表し、名誉などの回復に資するための措置を日本政府の責任において講ずるために必要な事項を定めるものです。
2001年以降、民主党、共産党、社民党・無所属議員らが参議院に7回提案し、内閣委員会に付託され、継続審議中です。
昨年秋「慰安婦」問題をめぐって、米議会下院で「慰安婦」問題に関する決議をあげる動き画あり、これを阻止するために日本政府が大物ロビイストに多額の税金を支払って、工作を重ね問題になっています。今度は自民党議員らが米下院決議を阻止するために訪米を計画中であると産経新聞（1月27日付）が報じています。
このような日本政府、自民党の対応は許されるものではありません。
このサイレントデモ・水曜行動は、来月以降も計画されています。
第105回、3月21日（水）、11時30分～12時30分
第106回、4月18日（水）、11時30分～12時30分
なお、2月21日には、13時30分～15時まで、参議院議員会館で、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の審議を求める緊急集会が予定されています。韓国から被害者である李容洙さんが来日し訴えます。
「慰安婦」問題の立法解決を求める会は、上記行動への参加を呼びかけています。
1月29日東京高裁、ＮＨＫ裁判判決の報道について [元「慰安婦」問題]
1月29日東京高裁、ＮＨＫ裁判判決の報道について
＜松井やよりさんの写真を傍に報告するＶＡＷＷ-ＮＥＴ西野瑠美子共同代表＞
1月29日東京高裁でのＮＨＫ裁判判決について、ジャパンタイムズの判決評価に注目すべき点があった。
ジャパンタイムズは、政治家が介入しＮＨＫ上層部が強行的に改編したのは、国際女性戦犯法廷において「慰安婦」などの戦争における性暴力被害の責任は昭和天皇にあり、この民間法廷での天皇有罪判決を下した点を削除するためであった、と評価している。
非常に明確で率直な評価である。わたしはこの評価は正しいと思う。
ＮＨＫは「報道の自由、編集権」を盾に、何を改編しようとしたのか？何が都合悪かったのか？このことはより明確に指摘されなければならない。
しかし、日本の新聞やＴＶは、この判決を報じるのに番組の削除された内容について、そして政治家やＮＨＫ上層部にとって、番組の何が問題であったかについて、指摘しなかった。
どうしてか？
こんなところにも、日本のジャーナリズムの批判精神の欠如、自立していない現状を表現してはいないだろうか？
判決後の報告集会においても、原告・ＶＡＷＷ-ＮＥＴや弁護団から、特にこの点の指摘は抜けていたように思う。それは裁判の争点を、ＮＨＫの「報道の自由、表現の自由、編集権」と被取材者であるＶＡＷＷ-ＮＥＴの「期待権、自己決定権」との関係において争ったからであるだろうが、裁判とは並行して、この「政治家の介入」の内容は、そしてこの事件の評価は、明確にされなければならないと思う。
ＮＨＫ裁判、1月29日東京高裁、勝訴 [元「慰安婦」問題]
ＮＨＫ裁判、1月29日東京高裁、勝訴
＜1月29日判決後、弁護士会館での記者会見＞
1）1月29日東京高裁でおこなわれたＮＨＫ裁判控訴審判決にて、勝訴を勝ち取った。判決は、原告ＶＡＷＷ-ＮＥＴの損害賠償請求について、被告ＮＨＫ、ＮＨＫエンタープライズ（以下ＮＥＰ）、ドキュメンタリージャパン（以下ＤＪ）に対し、200万円支払えと命じた。このNHK裁判傍聴と報告集会には、160人が参加した。
2）判決は、ドキュメンタリー番組作成にあたり、NHKサイドからの事前のVAWW-NETに対する説明から逸脱し、趣旨と異なる番組に勝手に改変し、しかもVAWW-NETに説明もせず放送したことは、取材対象者であるVAWW-NETの期待権を侵害し、説明責任を果たしておらず、ＶＡＷＷ-ＮＥＴの自己決定権を侵害したものであると明確に判断した。
この編集改変行為は、ＮＨＫの主張した「報道の自由、表現の自由、編集権」によって正当化されないとし、第一審判決を覆した。
判決は、「政治家からの圧力」という言葉は使用していないものの、安倍晋三官房副長官、中川昭一自民党政調会長などとＮＨＫ幹部の面談後、編集改変が強行的に行われ、しかもそれは通常のやり方ではなくNHK上層部が直接指示して行われた経過を事実認定として認めた。
日本やアメリカでは、メディアの編集権というと、経営者の権利である意味合いが強いが、判決は、ＮＨＫ上層部が取材したジャーナリストの意向を無視し、かつ取材対象者であるＶＡＷＷ-ＮＥＴに説明もせず、政治家の面談後改編したことをもって、編集権の乱用・逸脱と認定し、その上でＮＨＫは自ら「報道の自由、表現の自由、編集権」を放棄したのであるから、「報道の自由、表現の自由、編集権」を主張し正当化するには当たらないとの判断を示しており、「報道の自由、表現の自由、編集権」と「期待権、自己決定権」との関係について、踏み込んだ判断をしている。「ジャーナリズムの報道の自由」と「被取材者の自己決定権」との関係を明確に述べており、この点を原告側弁護士は高く評価した。
3）1月29日19時のＮＨＫニューズは、判決について、「政治的介入はなかったことが認められた」と報じた。飯田正剛弁護団長は、「このＮＨＫ報道は誤りである」とし、次のように批判した。判決は、安倍・中川などの政治家との面談以降、特に2001年1月29日安倍晋三が松尾放送局長、野島担当局長らＮＨＫ幹部を呼びつけて「公正中立の放送を命じた」あと、ＮＨＫが番組改編を行った経緯を事実認定として認めており、安倍や中川から番組改編せよとの直接的な言葉があったと確認できなかっただけである。通常政治家の圧力は抽象的な言葉でなされるのであって、具体的個別的に指示して介入する場合はむしろ少ない。判決に対するＮＨＫのこのような対応、すなわち政治家の介入ではなくＮＨＫが自主的に改編したとする態度は、政治家にルイが及ばないようにすることで政府自民党におもねるＮＨＫを表現しており、そのこと自体が判決も指摘しているＮＨＫ自身のジャーナリズムとしての責任の放棄、「報道の自由、編集権の放棄」に他ならない。
ＮＨＫに対して、判決が命じたＮＨＫの責任、認めた事実認定に対してどう考えるのか、引き続きその責任は追及されなければならない。
＜1月29日、池袋芸術劇場での報告集会＞
4）ＶＡＷＷ-ＮＥＴ共同代表、西野瑠美子さんは、裁判報告集会で、次のように訴えた。国際女性戦犯法廷で追及された元「慰安婦」に対する戦時性暴力被害の告発に対して、この裁判が始まった2001年以降、政府自民党はマスメディアを使って反ＶＡＷＷ-ＮＥＴキャンペーンを行い、元「慰安婦」問題の政治的無化を狙ってきた。ＮＨＫ番組の改編以降、マスメディアは揃って態度を変え、ＶＡＷＷ-ＮＥＴを取材したり、その主張を報道する新聞、メディアはなくなった。また、勇気を持って告発したＮＨＫの永田チーフプロデューサー、長井チーフプロデューサーや政治家の介入を報じた朝日新聞記者は左遷された。さらに現在では1993年の「河野談話」見直し動き発言が相次いでいる。このような右傾化する状況のなかで闘われた裁判であり、本日の勝利判決である。この判決を広め、政府自民党の歴史認識改変の動きに対し、今後も引き続き粘り強く闘っていかなければならない。
海南島戦時性暴力被害訴訟、不当判決 [元「慰安婦」問題]
海南島戦時性暴力被害訴訟の判決
海南島戦時性暴力被害訴訟の判決が、８月３０日午後３時、東京地裁で行われた。判決は、
1. 原告らの請求をいずれも棄却する。
2. 訴訟費用は原告らの負担とする。
というもの。
原告のひとり・陳亜扁さん
裁判は午後３時から始まるというので２時に裁判所に集まり、傍聴抽選券のために並１００名を超える傍聴者が集まった。はじめの二分間、マスコミによる写真撮影があり、そのあとすぐに開廷した。矢尾渉裁判長は、上記判決主文を読み上げるや、ソソクサと退廷した。この間せいぜい１０秒。メモをとろうとペンを取り出したと同時に閉廷してしまった。傍聴席はあっけにとられた状態で多くの人がその場にとどまった。原告、陳亜扁さんは何が起きたのかわからず、いぶかしげに通訳に尋ねていた表情が印象的。裁判所職員の「本法廷は閉廷しました」の声で傍聴者の多くがやっと席を立ちはじめるという状態。
裁判所前で簡単な報告会があり、マスコミが陳亜扁さんに殺到して写真を撮りコメントを求める。
弁護士は、不当な判決であると抗議した。判決は、性暴力被害に日本軍が関与し原告らに被害を与えた事実を認定した。しかし、国家無答責により国の責任はないとした。更に仮に国家無答責が認められない場合でも時効除斥により、原告らの請求権はないとする判決内容だと報告した。
午後６時半から、飯田橋しごとセンターで報告集会があった。原告、陳亜扁さんは上告し闘い続けると声明した。その後、三名のパネリストによる討論が行われ、引き続き海南島戦時性暴力被害訴訟を継続するとともに、歴史の事実を明らかにし日本政府を追及していくことを確認した。
「アイヒマン的精神」
裁判官の判決を聞いて、ソソクサと立ち去る姿を見て、国家の意思にそむかない、あるいは自分が属する組織の上意に反しないことが自分の利益にもなり、保身にもなるという精神、いわば「アイヒマン的精神」と呼ぶのだそうだが、これが裁判の現場、裁判官を動かしていることを強く感じた。
裁判官は、裁判長・矢尾渉、裁判官・梶智紀、亀村恵子の三名。
アイヒマンはナチのユダヤ人絶滅機構で辣腕を振るった官僚で、数百万人に及ぶユダヤ人、スラブ人などの大量殺戮の下手人の一人としては、ひどく凡庸なドイツ人だったということが強調されている。「普通の人」が組織のなかで自分の立場を維持するために組織の意向を進んで実現しようとした結果、おそろしい悪事に無自覚なまま手を染めていく、それと同じ構造が日本の裁判所のなかにも確かに蔓延している。
水曜デモ、提灯を手に、 [元「慰安婦」問題]
水曜デモ、提灯を手に、
8.9 世界連帯行動・水曜デモin東京
日本軍「慰安婦」被害者の声を聞け！
『生きているうちに解決を！ このままでは死んでも死にきれない』
主催：日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク
提灯を手に、水曜デモ
8月９日（水）、午後６時から、ウィメンズプラザで、「慰安婦」支援東京集会が開かれた。主催：日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク。
この集会は韓国のハルモニたちが毎週水曜日、日本大使館前で抗議行動をしているのに連帯し、各国で行われた同時行動の一つ。
集会では、韓国、台湾、フィリピンの元「慰安婦」団体、支援団体からの声明が紹介された。
そのあと、「水曜デモin東京 行動アピール」が読みあげられ、参加者一同の賛同をえた。また、小泉首相あての「慰安婦」問題の真の解決を求める要請書も採択し、首相宛に突きつけることになった。
集会参加者は１３０名で、会場に入りきれないほどであった。インターネットなどの呼びかけに応え、参加した人も多かったようだ。
会場前には右翼団体、維新政党・新風が来て集会の妨害を行った。
集会後、参加者は提灯を手にウィメンズプラザ→表参道→原宿→渋谷･宮下公園までの約１時間、デモを行い、街頭で「慰安婦」問題の早期解決を訴えた。亡くなられた「元慰安婦」の名前を一人ひとり提灯に書いて、灯をともし、参加者が手にして行進した。昨年できなかったデモができたのは良かった。
被害女性たちの高齢化は一層深刻になり、毎月のように訃報が届いている。『生きているうちに解決を！ このままでは死んでも死にきれない』という叫びをしっかり受けとめ、日本政府がその法的責任を認め、解決することを強く要求する。
NHKによる改ざん裁判 [元「慰安婦」問題]
女性国際戦犯法廷のことをNHKで番組作成しましたが、内容を改ざんされました。
中川昭一、安倍晋三などの政治家から介入がありました。
「内容改ざん」を追及するため裁判に訴えています。
NHK職員の長井暁さんが、12月21日、法廷で証言しました。
この証言についてNさんから報告をもらいましたので、ここに載せます。
NHK裁判が山場！！ NHK改ざん裁判 NHK職員・長井暁さんの証言
今日のNHK裁判は長井暁さんの証人尋問でした。多くの皆様、傍聴、そし
て報告集会に駆けつけてくださり、ありがとうございました。傍聴に外れた皆
様、申し訳ありませんでした。皆様のご支援に、心から感謝いたします。
証人尋問は午後1:30～5:00までという長丁場でしたが、大変重要な証言が
沢山なされました。また、長井さんの勇気ある証言に、傍聴席が涙に包まれ
る場面が何度もありました。
「なぜ、コンプライアンスに通報する決意をしたのか?」という質問に対して、
長井さんはこう話されました。
「裁判の一審で、NHKは編集過程を明らかにすることを拒絶し、編集過程を
隠蔽したまま司法の判断を仰ごうとした。私はバウネツトを勝たせるつもりも、
NHKを負けさせるつもりもない。事実を明らかにして司法の判断を仰いでほし
かった。それで、コンプライアンスに通報した」
「私もずっと葛藤があった。NHKの職員として、NHKのマイナスになることを言
っていいのかと。しかし、私が最終的に判断したのは、もし、ここで言わなけれ
ば私は一生後悔して生きることになると思った。組織人としては正しくないかも
しれないが、人間として生きようと思った」
「私はNHKを愛している。日本において公共放送は大事。何とかNHKが信頼を
回復して立ち直ってほしいと思った」」と。
長井さんは、一貫して毅然とした態度で証言されました。永井さんの固い決
意は、この言葉に言い尽くされていると思いました。
証言で印象的だった内容は、
・1月29日に伊東番組局長の部屋に長井さんと永田さん、吉岡さんが入ってい
った時に、伊東さんが「もうすぐ松尾さんと野島さんが永田町から帰ってくるの
で、試写をする」と言った。←これは、永田町から松尾さんまたは野島さんから
電話か何かで試写をするという連絡があったからだろうと思います。
・この時に、伊東さんは「今、NHKは政治とは闘えない。天皇有罪とかは一切な
しにして」と語った。
・試写後、松尾さんが「4人で話そう」と言ったので、長井さんと永田さんは部屋か
ら退席。長井さんは作業に戻り、永田さんは部屋の外のソファーで待機してい
た。 ←前回、松尾さんは、2人が部屋から出たのは「自然に」とか「疲れていた
のだろう」といったが、それが嘘だったことが判明。
・永田さんに具体的な指示をしたのは野島さん。普通であれば編集の指示は吉
岡部長がやるべきもの。それを、吉岡氏でも松尾氏でも伊東氏でもなく、編集
に全く関与していない国会担当の野島さんが指示したことは異常。吉岡さんは
野島さんの指示に反発したので、永田さんに伝えることを拒否したのだと思う。
・野島さんは、「慰安婦」はビジネスということにしてくれと指示。永田さんは「でき
ない」と。しかし、コメントを作りなおした。
・「毒を食らわば皿まで」と野島氏が言ったと、永田さんから聞いた。
・(指示のように編集したため)番組としての体を為さなくなった。
・指示されたのは結局は、「慰安婦」の存在を消す。「慰安婦」制度に対する
日本軍の組織的関与。 「法廷」の判決。日本政府の対応ということだった。
・1/30は、永田さんが野島さんと電話でやり取りしていた。
・ミックスダウンの途中、松尾さんから電話。吉岡さんが呼び出された。しばらくして
吉岡さんから永田さんに電話。中国と東ティモールの被害者の紹介と証言、元日
本兵の加害証言を切れという指示だった。私は絶対に切るべきではないと思った。
前日、(カット)指示を受け入れたのは、まだ、元「慰安婦」の証言が残っていたから。
そこを切られたらだめだと思った。
・松尾さんに再考を促してほしいと吉岡さんが松尾さんの部屋に行ったが、松尾さん
は「これは経営判断だ」と言われたという。吉岡さんは「言われた通りにやってくれ」
と、私たちに懇願した。永田さんが松尾さんのところに行ったら、伊東さんと野島さん
がいた。松尾さんは「放送に対する責任は私がとる」と。野島さんは「君が真面目で
一所懸命なのは分るが、これは決まったこと」と言われた。
・長井さんは日放労に電話をしたが、今まで全く情報をもらっていなかったので、今す
ぐ行動することは難しいといわれた。
・このことが起きた時、我々は闘うことができなかった。二度とこういうこと
を起こさないため、この番組に関す資料やテープは残しておこうと思った。
残してある資料は、
44分のテープと台本。 ・・・放送しようと思っていたテープ。1/28のもの。
これが課題達成のビデオ
43分のテープと台本。
40分のテープと台本。る情報は ・・・放送されたテープ
また、新たに分ったのは、
・政治家に対応するための「対応マニュアル」を作ったこと。内容は永田さんが書いた
ものを(誰かが)まとめたもの。
・指示された部分を書き込んだ台本がある。
・番組が了解された部長会議には、伊東さんも出席している。番組は、提案に添った
ものとして作られていた。
・(松尾さんは、前回、編集責任はNEP21の林さんと言ったが)、編集責任は永田さん。
補佐は長井さん。最終判断の最終編集責任は吉岡さん。
・伊東さんと松尾さんの意見は「天皇有罪は止めて」というだけ。それ以外の具体的な
方針は持っていなかった。
・(吉岡陳述には、野島さんが永田さんに伝えたことは記憶にないとあるが)それは嘘。
そう書けと頼まれたという。
・自分が作ってきたETVでこのようなことは初めて。
・(中川昭一氏が会長で、安倍晋三氏が事務局長をしていた「若手議員の会」発行の本にあ
る国会議員の名前を伊東さんが指差して)
「この人たちよ。私は今、大変なのよ」と言った。
次回裁判は1月27日午前11:30～です。これからが本当の勝負です。
どうぞ、今後とも大きなご支援をお願いします。
シンポジウム「日本軍『慰安婦』問題の現在」 [元「慰安婦」問題]
シンポジウム「日本軍『慰安婦』問題の現在」
12月3日（土）18時から、シンポジウム「日本軍『慰安婦』問題の現在」（東大本郷キャンパス）があり参加した。
学生を中心に証言集会を全国で開催してきたその一環で、朝鮮民主主義人民共和国から元「慰安婦」を招待して証言してもらおうと準備したが、さまざまの傷害があり招待は実現しなかったという。
拉致問題で共和国パッシングされているなかでありながら、共和国の元「慰安婦」といえども同じ戦時性暴力被害者であるから同じように交流し支援すべきだと考え、招聘を試みるに至ったことを聞いて、非常に感心もし共感もした。残念ながら今回は招聘できなかったそうだが、そのような発想や考え方でまっすぐ行動する人たちがいることを知り、勇気づけられた。
『慰安婦』問題を日本帝国主義の侵略と植民地支配の大きな枠組みのなかで捉えようとしていることも共感した。
特に周りの人に訴え広げていくにはどうしたらいいのか容易ではないし、もちろんさまざまな問題や困難もある。そのような発言もあった。具体的に今後どのようにしていったらいいのか、もっと明確に、率直に提示してもらえたらナオよかったように思った。
元｢慰安婦｣の証言は重要である。ただ、元「慰安婦」の高齢化は進んでいて、本人の証言を聞くことができるのは少なくともここ数年である。証言を通じて広めることは重要なのだが、それ以外のやり方で広める活動をすることもまた重要だ。逆に言えば、わたしたちが「日本人の問題としてとらえることができていない」ことの反映でもあると反省している。
元「従軍慰安婦」は金銭目当てに名乗りでたのではないのか？ [元「慰安婦」問題]
パンパンガ州バンバン、日本軍の侵略を描くレリーフの前で
レリーフ中央は日本軍兵士
元「従軍慰安婦」は金銭目当てに名乗りでたのではないのか？
金銭目当てではないのか。今頃になって名乗り出たのは何か政治的な理由や、金銭的目的があるからではないか？
これを根拠に元「従軍慰安婦」が偽者である、あるいは金銭目的だと非難する声がある。
果たして金銭目当てであるかどうか？
仮に元「従軍慰安婦」やアジアの戦争被害者に補償をしたら日本政府は破産してしまうのではないか?
これまで日本政府は戦後補償としていくら払ってきたか？
約41兆円である。そのうち40兆円は234万人の軍人恩給である。1兆円がそのほかの戦後補償として支払われたに過ぎない。
第二次世界大戦での日本人の死者は310万人である。軍人・軍属を除く東京大空襲や沖縄の民間被害者、そのほかの都市への空襲被害者に対しては補償は一切支払われてはいない。長崎・広島の原爆被害者は、被爆者援護法による医療補助があるのみである。
ましてやアジアでの日本軍による死者は2000万人である。これらにはほとんど支払われてはいない。なんというアンバランスであるか。このアンバランスな政策は戦後日本政府が取ってきたものである。日本政府は誰のための政府か。
軍人にのみ40兆円、これが日本政府の取ってきた政策であり、態度である。
軍人恩給は戦死した軍人とその遺族に支払われてきた。金額はその階級と軍人としての勤続年数によって決まる。厚生省は個々のその金額を発表していない。軍人恩給連盟と日本遺族会は戦後ながきにわたり、自民党の強力な支持団体であり政治的影響力を持ってきた。引揚者援護局、厚生省援護課の役人には旧軍人が居座り、旧軍隊組織に従い、手厚く恩給を配ったのである。ここでも旧日本軍の階級制度がそのまま生きた。上官に当たる旧軍人が下級兵士とその遺族に軍人恩給を得る手続きを紹介斡旋することで軍人恩給連盟と日本遺族会を組織し、維持し、その結果結局は自分たち上級軍人に手厚く報いたのである。
最近東条由布子さんがテレビで発言するのを見たが、わたしならこう聞きたい。あなた方遺族はいくら受け取ったのかと。東条は大将である。勤続年数は50年近くになる。果たしていくらだ。
「金銭目当てである」と非難すべき団体は、元「従軍慰安婦」団体ではない。どうしても非難したいなら、相手を正当に見定めなくてはならない。軍人恩給連盟であろう。ものごとは金額の収支を見て判断せねばならない。
元「従軍慰安婦」はなぜ今頃名乗りでたのか？ [元「慰安婦」問題]
マパニケ村のロラ（戦時性暴力被害者）たちの集まり
元「従軍慰安婦」はなぜ今頃名乗りでたのか？
日本軍が「従軍慰安婦」制度を持っていたのは60年以上も前である。元「従軍慰安婦」はこの60年間、なぜずっと名乗り出なかったのか？今頃になって名乗り出たのは何か政治的な理由や、金銭的目的があるからではないか？「今頃出てきて何を言っているんだ」
これを根拠に元「従軍慰安婦」が偽者である、あるいは金銭目的だと非難する声がある。
これらはすべて歴史に対する本質的無理解を示している。
元「従軍慰安婦」のことはうわさでは語られていた。日本兵士の間では公然の秘密であった。
「従軍慰安婦」が公的に語られだしたのは1990年代になってからである。わずか十数年前である。日本軍によるこの戦争犯罪は戦後50年もの長きにわたって公的歴史からはほぼ完全に消されていたのである。1991年8月、韓国の元「従軍慰安婦」金学順さんが名乗り出たのが最初である。その後韓国で160人、全体で数千人の人たちが名乗り出ることになった。現在もなお名乗り出ることのできない人が大勢いるし、すでに多くの人たちは名乗り出ることもなしに亡くなっている。日本人の元「従軍慰安婦」はいまだに乗り出ている人はいない。名乗り出ること自体、社会的には大変なことなのだ。
海南島 戦時性暴力被害訴訟の口頭弁論 [元「慰安婦」問題]
海南島 戦時性暴力被害訴訟の口頭弁論
6月15日に「海南島戦時性暴力被害者」訴訟の口頭弁論がありましたので東京地裁に出かけました。
口頭弁論は10時から11時半まで、弁護士が長くしゃべるものなのだと感じました。わたしが経験した労働争議 解雇撤回裁判では、弁護士の弁論はいつも簡単で5分くらいで終わっていたのでそんなもんかと思っていましたが、しっかりと主張を繰り返す口頭弁論でした。裁判官が定期異動でこの4月に変わってしまったので、被害者の陳述を実施して、何があったのかという事実を裁判官相手に丁寧に主張することが重要だとあらためて思いました。
性暴力被害者自身が名乗り出て証言しはじめたのは他の国でも1990年代になってからであり、海南島の被害者もその過程で出てきたものです。裁判に提訴したのがもっとも遅く2001年7月16日です。
弁論では政府の主張根拠をひとつひとつあげて反論していてよく内容がわかりました。
日本政府の主張への反論はよくわかりましたし、根拠のあるものですが、これまでのほかの「従軍慰安婦」裁判などの結果からすれば、これを突き崩すのは容易ではありません。
裁判傍聴や支援活動を若い学生の人たちが中心に熱心に行われていることに感心しました。
日本政府の主張とそれへの反論は、わたしの理解する限り下記のとおりでした。
1）日本政府の主張1「国家無答責｣
・天皇は国家の犯した犯罪の責任を負うことはないという明治憲法条文を根拠にし、戦時性暴力被害も責任を負うことはないという主張であるが、国際的には通用しない。最近の裁判でもこれを根拠に政府の責任を回避する判決は少なくなっている。
2）日本政府の主張2「国家間の条約をもとに請求権は放棄されている」
・当初、日本政府は「国家無答責」を主張し、請求権そのものを認めていなかった。
・国家間の条約をもとに「請求権放棄」という主張は、「請求権は存在したが後に放棄された」というものであり、「請求権は存在していた」ことを認めたことになる。したがって「国家無答責」の論拠は成立しないことを日本政府自身が認めていることになる。
・2005.3.31「山西省性暴力被害者損害賠償請求事件」で東京高裁は請求を棄却したが、このときの論理は、「請求権は放棄されている」という主張だった。すなわち「請求権は存在したがその後放棄された」という論拠である。
・この論拠は、1952年のサンフランシスコ講和条約で請求権は放棄されていることを根拠にしている。しかしサンフランシスコ講和条約は単独講和であり、中華人民共和国と締結していないし、当時締結に反対していた。
・また、台湾と締結した日華条約を根拠にしているが交渉相手の台湾政府は、当時台湾地域のみを実効支配しているだけで、日華条約締結時、中華人民共和国が中国を代表する政府だった。
・日華条約そのものにも「台湾が支配する地域」に限定する「限定条項」が存在する。
日本政府の見解は、日華条約で締結した内容は中華人民共和国にも引き継がれ適用されるという解釈であるが、無理がある。
3）日本政府の主張3「時効除斥」
・民事訴訟における時効の概念の適用から、「時効除斥」を主張するもの。
しかし、下記の根拠から認められないと原告団は判断している。
① このような被害は日本国内ではなく中国で行われた。
② 被害者にPTDSなどの現在もなお影響があり、時効は成立しないと判断される。
③ 人道上、国際法上、時効は成立しない。ナチスの戦争犯罪に時効は適用されていない。