不戦を誓う日の集い：「普天間」撤去訴え　沖縄・読谷村議が講演−−姶良　／鹿児島

　１９３１年に柳条湖事件があった１８日、姶良市加治木町の加音ホールで「不戦を誓う日の集い」（県護憲平和フォーラム主催）が開かれ、沖縄県読谷村の知花昌一村議が、沖縄の米軍基地問題について講演した。
　１９３１年９月１８日は旧満州（中国東北部）支配を狙う日本軍が、南満州鉄道を爆破した柳条湖事件の日で、同会は毎年、平和を考える集会を開いている。
　知花村議は、１８７９年に明治政府が軍隊を派遣して沖縄県を設置した琉球処分に例え、サンフランシスコ平和条約後の沖縄が米軍の統治下となったことを「第２の琉球処分」、返還後も基地が存続したことを「第３の処分」、そして今年５月２８日の日米共同声明を「第４の処分」と指摘。普天間飛行場移設受け入れ反対派が過半数を占めた今月１２日の名護市議選の結果も含め「民意はこれ以上ないほど反対している。移設ではなく撤去を進めるべきだ」と訴えた。
　また、在沖米軍基地の経済効果について、すべての基地が返還された場合、現状に比べ約２・２倍になるという同県議会の試算を示し、「基地がなくなっても沖縄は困らない」と力説した。【村尾哲】

９月１９日朝刊

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