福岡、暴力団雑誌の販売中止要請　「表現の自由制限」指摘も

　福岡県警が県内のコンビニエンスストアに「青少年が誤ったあこがれを抱く」などとして暴力団を扱う雑誌などの販売中止を文書で要請していたことが２５日、県警への取材で分かった。コンビニ４社は既に店頭からの撤去を始めており、２社も今月末から来月初めに販売を取りやめる。

　県警幹部は「表現の自由を弾圧しているわけではない。自主的な取り組みをお願いしている」と説明しているが、奥平康弘東大名誉教授（憲法）は「市民的な議論や明確な基準もないまま、警察が独自に要請し、業者側がそれに応じたとすれば問題だ。表現の自由を制限する可能性がある」と指摘している。

　県警によると、昨年１２月にコンビニエンスストア等防犯協議会に販売の中止を要請、今年２月には、書店団体にも同様の要請をしたという。文書は月刊誌名などを挙げ「暴力団を美化し、青少年が加入する恐れがあることから売り場からの撤去を検討すべきだと考えている」などとしている。

　関係者によると、要請を受け入れたのはローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ポプラ、デイリーヤマザキ、サークルＫサンクスの６社。