子ども手当で将来世代は650万円の損――。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは17日、子ども手当が世代間格差に与える影響をまとめた。現在子どもを持つ20～30歳代は生涯で世帯あたり270万～380万円得するが、政策の財源が確保されていないため、将来世代はいずれ650万円の税金を支払わなければならない。将来世代の負担をなくすには消費税を1.3％引き上げる必要があるという。

　同社の小林庸平研究員が試算した。具体的には経済学で「世代会計」と呼ばれる手法を活用し、政府に支払う税金などと受け取る年金などを各年齢ごとにまとめて損益をはじいた。

　2007年時点でのデータを基に現在の世代間格差を試算すると、70歳以上は支払った保険料以上に年金をもらっており、生涯を通じて差し引き3500万円得しているが、20～24歳は2900万円損している。さらに将来生まれてくる世代は、多額の政府債務を返す必要があるため、差し引き7700万円も損をするという。

　一方、子ども手当の導入で今の20～30歳代にはメリットがあるが、財政負担の先送りで、将来生まれてくる世代は650万円も追加で負担することになる。この負担増を解決するには11年度に消費税を1.3％増税する必要があるという。

　仮に子ども手当を導入し、かつ将来世代が抱える巨額な負担全体を是正するには、全体で９％の消費増税が必要になるという。