デジタル教科書：普及目指し協議会発足…７０社が参加

デジタル教科書教材協議会が発足し、シンポジウムに出席した（左から）小宮山宏三菱総研理事長、藤原和博東京学芸大客員教授、孫正義ソフトバンク社長＝２０１０年７月２７日、岡礼子撮影

　パソコンや電子端末を活用した小中学生向けの電子教科書の普及を進めるため、産学協同のコンソーシアム「デジタル教科書教材協議会」（会長・小宮山宏三菱総研理事長）が２７日、発足した。ソフトバンクやマイクロソフト、中村伊知哉慶大教授らが発起人となり、毎日新聞社のほか情報通信、教育関連企業など７０社が参加。教育現場での実証実験などを行い、課題の整理や政策提言などを行う。

　この日は発足を記念してシンポジウムが開催され、「原口ビジョン」の中で電子教科書推進を掲げている原口一博総務相が「電子教科書を単に紙の教科書をデジタル化したものとは考えていない。電子教科書の可能性の扉を開いてほしい」と要請した。

　ソフトバンクの孫正義社長は「民主党の子ども手当のうち、月額２８０円ですべての小中学生に電子教科書を配布できる」と持論を展開した。

　協議会では、デジタル教科書の端末やコンテンツなどを検討する「未来モデル委員会」、ビジネスモデルを検討する「普及啓発委員会」などを設置する。毎日新聞社は同協議会の活動の一環として、ソフトバンク、セガ、富士通などと、次世代の学習環境に適した電子教材のあり方を検討するワーキンググループの設置などに取り組む。【岡礼子】